金利上昇を背景に生命保険各社が予定利率・積立利率を引き上げている。適用期間を「2026年7月16日～31日が契約日となる契約」に揃えて8社の公表値を並べると、円建ての積立利率は1.95～3.90%、米ドル建ては3.34～5.85%の幅があった。
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https://ikigai.town/ja/press/2026-07-30/
生命保険の解約が急増している。生命保険協会の集計では、国内生保41社合計の解約返戻金は2026年1～5月に6兆190億円と前年同期比39%増え、2025年9月以降は9カ月連続で月1兆円を超えている。背景にあるのは金利上昇で、各社が予定利率を引き上げたことで既存契約の見直しが進んでいる。
では、いまどの会社がどの水準を提示しているのか。ライフプランメディア「IKIGAI TOWN」（運営：スペシャリスト・ドクターズ）編集部は、各社が公式サイトで公表している積立利率を、適用期間を揃えて一覧化した。
対象は「2026年7月16日～7月31日が契約日となる契約」に適用される利率で、この基準を満たす公表を確認できた8社55件を収録した。
●円建て1.95～3.90%、米ドル建て3.34～5.85%
円建ての積立利率は最低1.95%（利率保証期間5年）から最高3.90%まで。米ドル建ては3.34%から5.85%の幅があった。
注目すべきは、期間を揃えてもなお2ポイント近く開くことだ。その主因は会社間の差というより、契約条件の差にある。ある社では同じ商品でも利率保証期間15年で2.42%、30年で3.21%と分かれる。米ドル建てでは同一商品で契約年齢20～80歳が5.57%、81～90歳が3.43%だった。性別で異なる社もあり、円建て70～79歳で男性2.91%、女性3.13%という例もある。
●「積立利率」は手取りの利回りではない
もう一つ注意が必要なのは、積立利率が保険関係費用の控除前の数値である点だ。各社が自ら併記する「実質的な利回り」と比べると差は明確で、積立利率4.91%に対し実質3.47%、4.84%に対し4.02%、4.41%に対し3.21%と公表している例がある。
IKIGAI TOWNは「各社の公表は適用期間も指標の種類もばらばらで、そのままでは比べられない。期間を揃えて並べたのはそのためだ。ただし数字の大小だけで乗り換えを判断すると、かえって不利になることがある」としている。
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■ データ
8社55件の全データ（出典URL・確認日付き・CSV）https://ikigai.town/ja/press/2026-07-30/data/ichijibarai-shushin-riritsu-20260716-31.csv
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