idea株式会社、首都圏で連携パートナーの募集を開始──空き家取り次ぎ1件に最大35万円、資格・媒介業務不要
【募集対象】
遺品整理・生前整理、リフォーム・修繕、便利屋・住まいのサービス、介護・ケアマネジメント、葬祭関連など、空き家・相続のご相談に接する機会のある事業者の皆さまを対象としています。
【制度の仕組み】
連携パートナーには、お客様ご本人の同意を得て当社に取り次いでいただきます。査定・重要事項説明・契約などの宅地建物取引業法上の業務は当社が行い、パートナーに資格や媒介業務、売却の勧誘をお願いすることはありません。お取り次ぎが成約に至った場合、当社からパートナーへ情報提供料をお支払いします。免許・資格を要する業務や法的責任は当社が負います。
情報提供料は、売買価格帯に応じた4段階の固定額です（すべて税込）。仲介成立時は800万円以下で9万円、以降は15万円・25万円・35万円とし、当社が買い取る場合は取引の損益にかかわらず一律10万円を加算します。媒介報酬の額や転売損益とは連動しない、役務に対する対価として定めています。
【お申し込みの流れ】
専用ページからお申し込みいただくと、当社より契約書・規程一式をお送りします。内容をご確認いただいたうえでのご契約となり、お申し込みがそのままご契約確定となるものではありません。ご希望の方には、オンラインでのご説明の場もご用意します。
【募集の背景】
全国の空き家は過去最多の900万2千戸、空き家率も過去最高の13.8%に達しました。1947～1949年生まれの団塊の世代（出生数約806万人）が2027年から順次80歳を迎え、相続を契機とした空き家の増加が見込まれます。当社は連携の裾野を広げ、こうしたご相談の受け皿を整えてまいります。
【代表コメント】
「まずは首都圏で、空き家の相談に向き合ってきた事業者の皆さまと組みたい。本業に『空き家相談』という選択肢が加わることが、お客様への価値につながると考えています。」
idea株式会社 代表取締役 清野秀之
【出典】総務省「令和5年住宅・土地統計調査（住宅及び世帯に関する基本集計・確報集計、2023年10月1日現在、2024年9月25日公表）」／低廉な空家等の媒介報酬上限の特例＝令和6年国土交通省告示第949号（昭和45年建設省告示第1552号の改正、2024年7月1日施行）／団塊の世代の出生数＝厚生労働省「人口動態統計」（1947～1949年の合計出生数 約806万人）。
会社概要
会社名：idea株式会社
代表者：代表取締役 清野秀之
所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
TEL：03-4446-9341
免許：宅地建物取引業 東京都知事(2)第102574号
URL：https://i-dea.co.jp/
事業内容：不動産の売買・仲介・買取、空き家・相続不動産のご相談（「空き家あんしん相談室」 https://akiya-anshin.com/ 運営）
配信元企業：idea株式会社
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