東京電力とUSENは10日、電力事業での包括提携に向け、協議を行うことで合意した。電力の全面自由化に向け、両社が展開する商品・サービスと電力を組み合わせた新サービスを開発する。
東京商工会議所は10日、国際部で管理していた個人情報が漏えいした可能性があることを発表した。
フュージョン・コミュニケーションズは10日、同社のMVNOサービス「楽天モバイル」からAndroidスマートフォン「honor 6 Plus」の販売を開始した。端末の一括購入価格は45,800円(税別)。
日本ケーブルテレビ連盟とイードは10日、今年で第8回となる「ケーブル・アワード2015ベストプロモーション大賞」を発表した。東京国際フォーラムで開催される「ケーブルコンベンション2015」で、各賞の発表と贈賞式が行われた。
日本ソフト開発株式は、ケーブルテレビ局が持つインフラとの連携を想定したフィールドセンサーネットワークを提案していた。
エレコムは9日、IPX7準拠の防水仕様を備えた高耐久SDHC/SDXC、microSDHC/microSDXCメモリカードを発表した。発売は6月中旬の予定。価格はいずれもオープン。
ICT総研は10日、「2015年度 ブロードバンドサービスの市場動向」に関する調査結果を発表した。総務省データや各種公開データ、ICT総研によるインタビューやアンケートをもとにしたもの。
NTTドコモは10日、同日発売のAndroidスマートフォン「Xperia Z4 SO-03G」に不具合があったとして最新アップデートの提供を開始した。
オールアバウトは10日、公益・一般社団法人などの“協会ビジネス”に特化した無料CMS「Mania-Biz」の提供を開始した。テンプレートが複数用意されており、画像やテキストをアップロードすれば、簡単に協会公式サイトを制作できる。
アラクサラ ネットワークスは10日、幕張メッセで開催中の展示会「Interop Tokyo 2015」に、ホワイトリスト機能搭載のレイヤ2スイッチ「AX2500Sシリーズ」を参考出展した。
MMD研究所は10日、「ビジネスパーソンのニュースアプリに関する利用実態調査」の結果を発表した。調査期間は5月22日~24日で、スマートフォンを所有する20代~50のビジネスパーソン557人から回答を得ている。
インターネットテクノロジーの総合イベント『Interop Tokyo 2015』が本日10日、幕張メッセにて開幕した。12日まで開催される。
サンワサプライは9日、「宅配ボックス 300-DLBOX001」を発売開始した。不在時や直接対面で対応したくない場合でも荷物を受け取ることができる宅配ボックスとなる。
オンチャネル・ジャパンは9日、同社が運営するクラウドエコノミー創造発信メディア「CHANGE-MAKERS」をリニューアルした。各界キーパーソンのインタビューなどが掲載されている。
コムスコアは10日、オンライン上の動画サイトに関する調査「comScore Video Metrix」の最新結果を発表した。
アプリックスIPホールディングスは10日、ボタンを押すだけで商品が注文できる「お届けビーコン」を発表した。ネットショップやネットスーパーでのユーザー配布、消耗品・食料品メーカーの販売プロモ、業務用サプライなどの供給業者向けといった用途を想定している。
アプリックスIPホールディングスは9日、ペット情報クラウドサービス(PICS)の提供を開始することを発表した。
中古ブランド衣料・服飾雑貨の買取販売を行う「RAGTAG原宿店」では、14日まで「偽ブランド品撲滅プロジェクト 憎むべきニセモノ展2015」を開催している。
デンソーウェーブは、パスポート記載の文字情報を読み取ることで、免税店が免税品を販売する際、発行が義務付けられている書類の作成工程を大幅に削減する、パスポートOCRリーダ「QK30-OP-U」を6月15日から発売する。
デンソーは、安心・安全分野を中心とする先端技術開発の推進、新事業・新技術分野の開拓に向け、2016年1月に東京支社を移転、拡張すると発表した。
ECCは、幼稚園・保育園向けのタブレットによる英語教育サービス「パパッとえいご」を提供している。英語経験のない先生でも、簡単な操作で英語教育に取り組めるカリキュラム。年間を通してのライセンス契約販売となっている。
インターネットテクノロジーの総合イベント『Interop Tokyo 2015』が、明日6月10日より、千葉市・幕張メッセで開催される。
出雲ケーブルビジョン(ICV)は9日、auの4G LTEに対応したMVNOサービス「ICVモバイル」を発表した。KDDIバリューイネイブラーのモバイルサービス基盤を活用し、16日より提供を開始する。
「NISA(少額投資非課税制度)」もスタートして、注目度が高まってきた「投資信託」。オンラインサービスも活用しながら賢く資産を増やすためには、どんなPCアプリが有効なのだろうか?