Weverseで42万件を超える個人情報の流出が確認された。
運営会社は謝罪するとともに、厳正に対応する方針を示した。
Weverseを運営するHYBEの子会社Weverse Companyは9月6日夜、ヤン・ジュイル代表取締役名義の告知を通じて、42万2584件の個人情報が流出したと発表した。
同社は「3日、韓国インターネット振興院(KISA)から、外部の通報者がWeverseサービスのセキュリティ上の脆弱性を通報したとの連絡を受けた。直ちに社内での点検と緊急対応を行い、その結果、一部顧客の個人情報が流出した事実を確認した」と説明。続けて、「Weverseを信頼し、大切にしてくださっているファンの皆さまに、今回の件で大きなご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。

流出した個人情報は内部識別情報で、利用者が登録する際に、社内でユーザーを識別するために生成される値だという。同社は「流出した内部識別情報は、氏名や連絡先など個人を直接識別できる情報ではなく、Weverse Companyの社内システムでのみ使用される識別値で、外部では利用できない。この情報だけで決済の偽造や不正送金などが発生する可能性は低い」と説明している。
今後については、「流出対象となった顧客には、関係法令で定められた基準に従い、流出の事実を個別に通知する手続きを進めている。今後、外部に公開されているAPIを全面的に調査し、アクセス制御を強化するとともに、セキュリティ監視の感度を高め、同様の事故が再発しないよう最善を尽くす」と、改善策などを説明した。
また、「異常な攻撃によって個人情報に不正にアクセスした外部の行為者に対しては、関連する個人情報の回収を求めている。今回の被害については、法的責任を追及する予定だ」と明らかにした。

なお、決済手段や購入に関する各種情報なども流出したとしているが、これらは一般的な情報項目であり、個人情報には該当しないとしている。
■【画像】“あえぎ声”を挿入…HYBE女性グループに批判殺到



