NewJeans脱退のダニエルをめぐる「違約金1000億ウォン（約100億円）」騒動が、K-POP界を越えて韓国の法曹界からも注目を集めている。
所属事務所ADORが専属契約の解除とともに、違約罰および損害賠償訴訟を予告したことで、ダニエルが実際に1000億ウォンに達する金額を負担することになるのか関心が高まっている。
想定される計算方式は、公正取引委員会の標準専属契約書に基づくものだ。契約解除時点の直前2年間の月平均売上額に、残りの契約期間を掛け合わせる方法で算出される。
ADORの売上高（2023年1103億ウォン＝約110億円、2024年1111億ウォン＝約111億円）と、ダニエルの残存契約期間（約54カ月）を単純計算すると、理論上は1人あたり1000億ウォンを超える金額が導き出される。
しかし、この数字をそのまま受け止めるのは難しい。1000億ウォンは、あくまで“最大値”を前提とした試算であり、裁判所はさまざまな観点から減額を検討するためだ。
実際の判決では、アーティスト個人の寄与度、故意性、実際の損害規模、契約内容などが総合的に考慮される。韓国芸能界の契約紛争で、数百億ウォン規模の違約金がそのまま確定する事例がほとんどないのも、このためだ。
ただし、「1000億ウォン」という金額自体がダニエル側への大きなプレッシャーとして作用しているのも事実で、交渉や訴訟における“牽制の材料”に近いとの見方が有力だ。
また一部では、ダニエルが敗訴した場合、個人再生や破産でも免除されない「非免責債務」になる可能性があるという指摘も出ている。しかし、これは故意の契約違反が明確に認められた場合に限られる。非免責債務で“生涯の足かせ”になるという見方については、不安を過度にあおる論調に近いとの声もある。
総合的に見れば、ダニエルが直ちに1000億ウォンを負担する可能性は低い。ただし、契約違反が認められた場合、相当な規模の責任が避けられないのも事実だ。
最終的な結論は、裁判所による減額判断、あるいは訴訟前の和解に落ち着く可能性が高いとみられる。
◇ダニエル プロフィール
2005年4月11日生まれ。本名ダニエル・マーシュ。父はオーストラリア人、母は韓国人の二重国籍。オーストラリアで生まれ、幼少期を韓国で過ごしキッズモデルとして活動した。2012年から再びオーストラリアに生活拠点を移し、2019年に現地で開催されたBigHitエンターテインメント（現HYBE）主催のオーディションに参加。その後練習生となり、2022年にNewJeansのメンバーとしてデビューした。メンバーのなかで最も器用で、絵や料理が得意とも。2025年12月29日に所属事務所ADORが専属契約解除を発表し、NewJeansを脱退した。
■【写真】契約解除発表の当日に…NewJeans脱退・ダニエル、“練炭ボランティア”に参加
