BTSやSEVENTEENなど数多くの人気グループが所属する韓国大手芸能事務所HYBEの首長、パン・シヒョク議長が14時間を超える警察調査を終えて帰宅した。
パン・シヒョク議長は9月15日午前10時から午後11時47分まで、およそ14時間にわたる調査を終えた。
同日午前、ソウル・麻浦（マポ）区にあるソウル警察庁広域捜査隊の庁舎に姿を現したパン・シヒョク議長は、「私のことでご心配をおかけし申し訳ない。本日の調査に誠実に臨む」と述べた。
「IPO手続き中に持ち株を売るよう指示したのか」「上場計画がないと話したのか」との取材陣の質問には、「今日の調査で答える」と短く答えた。
その14時間後、調査を終えてソウル警察庁広域捜査隊庁舎から出てきた際には、「どの点を説明したのか」「虚偽情報を伝えたのは事実か」といった記者の質問に答えず、警護員に囲まれて待機していた車に乗り込み帰宅した。
パン・シヒョク議長は、2019年にHYBEの上場が行われる前、既存の投資家たちに対してIPO計画はないと虚偽の説明をした上で、自身の知人が設立した私募ファンド（PEF）にHYBE株を売らせた疑いが持たれている。
既存投資家の大半は機関投資家であり、その投資金の中には国民年金も含まれていたとされる。HYBEの上場直後、私募ファンドは株式を大量に売却して収益を得た。これを基にパン・シヒョク議長は1200億ウォン（約120億円）、共謀者らとの合算額は1900億ウォン（約190億円）以上を手にしたと伝えられている。
パン・シヒョク議長側は、容疑を全面的に否認している。初期投資家に虚偽の情報を提供した事実はなく、利益配分の条件も投資家側の提案によるものだという立場だ。
警察は7月にHYBE本社を家宅捜索し、検察は8月18日に金融当局からパン・シヒョク議長の告発状を受理して事件をソウル南部地検金融証券犯罪合同捜査部に配分した。また、国税庁も7月にHYBEを対象に税務調査に着手した。
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