Twitter、約108億円の損失を計上…従業員9％をリストラへ

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2016年10月28日（金） 06時00分

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　Twitterは、同社2016年第3四半期決算（7～9月期）を発表した。

　現地時間27日に発行されたリリースによれば、同四半期の売上高は、約6.16億ドル（約647億円、対前年同期比8％増）、GAAPベース（米国会計基準）では当期純損失が約1.03億ドル（約108億円）、月間アクティブユーザー数は約3.17億人（対前年同期比3％増）、デイリーアクティブユーザー数は全体の7％（前年同期は同5％）などとなった。売上高が伸び、前年同期の損失額（約1.32億ドル）よりはやや改善したものの、大幅な赤字を計上していることに違いはない。これは、サービス原価（Cost of revenue）および研究開発費が膨らんだことにも原因がある。

　こうした状況から、同社は2017年以降の採算性を考え、全体の約9％にあたる従業員をグローバルで解雇し、組織再編、縮小化を行うと発表した。対象は、セールスおよびマーケティング担当の人員が中心。リストラによって得た資金は、中核分野への投資に回し、収益向上を狙う。

　同社はこのところ身売り報道に揺れている。当初、決算発表までに買収主の決定を目指しているとされたが、結果的にはこの日を迎えた。一時は、Googleやディズニーが買収するのではないかと噂されていたが、その後、各社とも動かず、最有力とされたCRM大手の米セールスフォースが撤退し、その行末はますますわからない状況となった。

《KT》