ドワンゴは3月3日、受験料制度に対する厚生労働省の行政指導について、その詳細を公表するとともに、同社の見解を発表した。 それによると、2014年1月中旬に制度の主旨などに対するヒアリングが行われ、2月中旬にその結果についての伝達を受けたとのこと。自主的な中止を求める旨の「助言」を口頭のみで受け、書面等の受領はなかったという。同社では、来年度以降の実施については、今年度の結果をみて判断したいと回答している。 同社では「入社採用試験に際して1人の受験生が100社以上もエントリーしている状況が正常であるとは言い難く、受験生、企業の双方にも大きな負荷がかかっておりこうした状況を解消すべきと考えています」と、背景を説明。受験料を払える人だけが試験を受けられることで、収入格差によって就職の機会が奪われる可能性があるという指摘については、「就職の機会を奪うほどの高額であるとは認識していない」「一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）からのみ受験料を徴収しており、交通費などの経費負担が大きい地方在住学生と、首都圏学生との格差を多少なりとも軽減している」と反論している。 そのうえで、昨年以前と比較して、応募者の評価に時間をかけられるようになったこと、昨年よりも応募者の質が向上していると感じていることなどから、「施策は成功しており、現段階では来年度も受験料制度を継続したい」と結論づけている。
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