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副大統領の希望は「業界側からの、ゲームの社会的イメージ向上」　銃乱射

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先日もお伝えした米国のジョー・バイデン副大統領とゲーム業界側代表者による会談の続報です。gamesradar.com が報じたところによると、参加者の一人から会談内容についての情報が得られたとのことです。

その参加者によると、会談は「ゲームを名指しで非難するような内容ではなく」、「ゲームの社会的なイメージを向上させること」を主題にしたものだったということです。

参加者の一人であるテキサス A&M 大学 Chris Ferguson 教授によれば、副大統領はゲームと暴力の関連性について「証明も反証もできないと考えている」と述べ、会談中、両者が声を荒げるような場面はなかったとのこと。
副大統領は何よりもまず、ゲーム業界がゲームそのものの社会的なイメージを向上するよう促していたと語ったと報じられています。

また、ゲームと暴力に関連性があるかどうかに関係なく、すなわちゲーム業界側に責任があるかどうかに関係なく、この課題をクリアするためにゲーム業界側にできることがあるのは間違いないはずである、というのが副大統領側の意図するところだった模様です。


社会におけるゲームのイメージという話は日本でもたびたび話題にのぼりますが、果たして米国では今後どのような方向に進んでいくのでしょうか。今後も注目していきます。

米国ジョー・バイデン副大統領の希望は「業界側からの、ゲームの社会的イメージ向上」

《矢澤竜太@INSIDE》

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