タカラトミーは、グループ全体で150名程度の希望退職者を募集することを発表しました。経営構造改革の一環として、人件費を削減し、原価のコストダウンや、販管費の削減を図ります。希望退職者はタカラトミーをはじめ、タカラトミーマーケティング、タカラトミーロジスティクス、タカラトミーエンジニアリング、タカラトミービジネスサービスといった国内の連結子会社4社からも募集され、グループ全体で150名程度となる見込み。同グループは、昨年11月に2013年3月期の業績予想を大きく下方修正しており、競争力ある収益構造への改善を図るため、製造原価のコストダウンや販管費の削減、グループ会社の再編などの施策に取り組んでいます。本業である国内玩具市場での利益体質の転換、また今後の経営環境の変化に対応するためには経営構造改革が必要不可欠と判断し、その一環として人員の適正化に向けた希望退職を実施するとしています。なお、本施策に伴って発生する費用については2013年3月期決算の特別損失として計上し、業績への影響は精査の上、確定次第開示するということです。
