一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は12月3日、「スマートフォン情報流出アプリ事件の対応に関する意見書」を取りまとめ、同日付けで消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室宛てに申し入れを行ったと発表した。また、内閣官房情報セキュリティセンター、総務省消費者行政課、総務省セキュリティ対策室、経済産業省情報政策局情報経済課、経済産業省セキュリティ政策室、警察庁へ、消費者庁へ申し入れを行っている。これは10月30日、スマートフォンの連絡先に登録されている個人情報を抜き取り、インターネットに送信するアプリケーションを配布したとして、警視庁サイバー犯罪対策課がIT関連会社の元経営者らを不正指令電磁的記録供用容疑で逮捕した。しかし11月20日、東京地検は「現時点で起訴するだけの証拠がない」として、処分保留のまま釈放したとの報道がなされたことを受けたもの。不正に取得され送信された情報が悪用される懸念を払拭できない中、少なくとも第三者に利用目的が不明なまま保持された事実を、被取得者本人に知らせ選択肢を提供することが国民を守る意味で重要と考えてのものとしている。要望は次の3点。1：1,000万人を超えるとされる個人情報の流出があったことを改めて確認し、その事実を伝えるとともに、再発防止に向けて関係者が協力して可及的速やかに適切な処置を行うことを切に要請する。2：現在、処分保留とのことであるが、適切な目的のために収集していたものか判断できない状態であり、被害の拡大を防止する観点から、関係者により悪用の防止が図られることを要請する。3：当該アプリ配布者が個人情報取扱事業者である場合、必要に応じその監督官庁より個人情報保護法にのっとった指導を要請する。
