民主党は、11月27日に行ったマニフェスト発表会見の模様をホームページにて動画配信している。また、選挙特設サイトでは、マニフェストの概要版として「政権政策」をPDFとテキスト、音声で公開している。 民主党の子育て支援策として、待機児童解消や放課後児童クラブの定員増加が掲げられている。具体的には、待機児童解消に向け、3歳未満児の保育所などの利用者を86万人（2012年度）から122万人（2017年度）に増やし、放課後児童クラブの定員を85万人（2012年度）から129万人（2017年度）に増やすという。 子どもにかかわる施策について、省庁の縦割りを排し、総合的な子ども・子育て支援を実施するため、2014年までに「子ども家庭省（仮称）」の設置について結論を出すとしている。 また、いじめ防止や子どもの虐待防止、通学路の安全、公立学校施設の耐震化、コミュニティスクールの増設、教員の修士比率の引き上げ、教育委員会制度の見直しなどを掲げている。 なお「政権政策」は、選挙期間中に街頭演説等で配布する「政権公約」（マニフェスト完全版）と一部表現が異なる。
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