領土問題の影響か、Web改ざん被害が急増

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2012年10月18日（木） 08時45分

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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）技術本部セキュリティセンターは10月17日、2012年第3四半期（7月～9月）の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況」を発表した。ウイルス検出数では、「W32/Mydoom」が全体の半数以上を占め、増加傾向にある。一方「W32/Netsky」は減少傾向にあり、2012年第2四半期以降は届出件数、検出数ともW32/Mydoomに逆転された形となっている。ウイルス感染による被害届出は「W32/Downad」が1件、「W32/Fujacks」が1件の合計2件であった。感染経路は、外部からの媒体が1件、不明が1件となっている。感染原因は、対策ソフトのパターンファイルが古かったためが1件、不明が1件。

2012年第3四半期のウイルス届出件数は2,595件となり、前四半期の2,660件から65件の微減となった。コンピュータ不正アクセス届出状況では、Web改ざん被害の届出件数の増加が際立った。これは今年特有の、一部島しょの領有権に関する、近隣国からの抗議行動の一環によるものと推測している。不正アクセス届出件数は38件で、そのうち36件に何らかの被害があった。相談件数は2,819件で、被害届出の内訳は、「ワンクリック請求に関する相談」が717件（前四半期は693件）、「偽セキュリティソフトに関する相談」が95件（前四半期は57件）、「Winnyに関連する相談」が19件（前四半期は13件）、「情報詐取を目的として特定の組織に送られる不審なメールに関する相談」が6件（前四半期は7件）などとなっている。

領土問題の影響か、Web改ざん被害が急増--四半期ウイルス届出状況（IPA）

《吉澤亨史@ScanNetSecurity》