NECは、早期希望退職者の募集に2393人の応募があったと発表した。同社は、経営再建策としてグループ全体で5000人の人員削減を打ち出していた。グループ子会社が国内外で約3000人の人員削減を実施するため、合計の人員削減人数は約5300人と計画を上回る。NECの早期希望退職者制度では、7月17日～31日までの期間、スタッフ部門、携帯電話事業部門、プラットフォーム事業の特定部門に在籍している、40歳以上で勤続5年以上のグループ会社の従業員を対象に募集していた。応募者には通常の退職金に加えて特別加算金が支給される。退職日は9月28日付け。今回の早期希望退職者制度の実施費用は2012年3月期に「事業構造改善費用」として計上していたが、予想を上回る応募があったため、今期中間期に追加費用として約29億円を計上する。通期業績見通しは、固定費の追加削減で打ち消す見込みで、前回予想を据え置く。
