標的型攻撃、約半数が共通のインフラを利用　2012年上半期

ブロードバンドセキュリティ

2012年8月27日（月） 16時00分

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トレンドマイクロ株式会社は8月24日、レポート「2012年上半期（1月～6月）国内における持続的標的型攻撃（APT：Advanced Persistent Threat）に関する傾向」を公開した。本レポートは、同社の調査・研究組織であるリージョナルトレンドラボ、フォワードルッキングスレットリサーチが国内における持続的標的型攻撃の傾向を分析した報告書。これによると、2012年上半期の標的型攻撃の傾向はメールの添付ファイルが一般的となっており、添付ファイルの67％が文書や画像のファイルであった。

また上半期に国内で確認した標的型攻撃に使用されたバックドア（情報漏えい）型の不正プログラムは、「BKDR_POISON」または「BKDR_DARKMOON」が約4割（38％）を占めた。これらはWebで無償公開されている遠隔操作ツール「PoisonIvy」で作成されており、悪意のあるユーザはプログラムの通信先（指令サーバ）や操作を実行するためのパスワードなどを独自に設定し、ユーザの情報を不正に窃取する。

2012年上半期に確認された標的型攻撃「PoisonIvy」のサンプル群から50個を任意に抽出し調査した結果では、約半数のサンプル間に一連の攻撃としての関連性が認められ、3台の指令サーバ（C＆CサーバのIPアドレス）を含む攻撃インフラの存在を確認した。また、この攻撃インフラを過去にさかのぼって調査した結果、もうひとつの指令サーバが確認され、これらのIPアドレスのレンジから、さらに3台の指令サーバが存在することも判明した。この攻撃インフラは少なくとも2009年から使用されており、そのうち7台の指令サーバの存在が明らかになった。

2012年上半期の標的型攻撃の傾向、約半数の攻撃が共通のインフラを利用（トレンドマイクロ）

《吉澤亨史@ScanNetSecurity》