警察庁警備企画課および情報技術解析課は8月23日、2012年上半期における「サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢」を発表した。これによると、同半期に把握された日本の民間企業に送付された標的型メールは552件。この攻撃に使用された不正プログラムの接続先は、約36％が中国、約11％が日本、約9％がタイであった。また、情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃の事例も複数取り上げている。さらに、警察のサイバーインテリジェンス対策の取り組みとして、「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」の拡充を紹介している。同構成員は7月1日現在で約4,800の事業者などに拡大し、運用開始から本年6月末までに251件の標的型メールの送付を認知した。また本年3月からの内閣官房との連携により、政府機関に宛てた標的型メールと同様のものが民間事業者などにも送付されていたことが判明している。8月23日には、警察とセキュリティ監視サービスまたはセキュリティ事案に対処するサービスを提供する事業者で構成する「サイバーインテリジェンス対策のための不正通信防止協議会」を設置している。
