マイクロソフトが2011年6月に発売し、好評を博しているクラウドサービスが「Office 365」である。「Office 365」は、社内設置型でのみしか利用できなかったサーバ製品群をクラウドサービスとして、安価に提供することで、中堅・中小企業から大企業まで幅広いユーザー層に受け入れられている。これまで中堅・中小企業において、初期費用が掛かりすぎて手が出なかったシステムでも、月額課金で多くの機能を手軽に利用できる点が大きな魅力だろう。■シンジケーションパートナーに認定された そんな「Office 365」をベースに、独自サービスを加えたソリューションとして注目を浴びているのが大塚商会の「たよれーる Office365」である。 実は大塚商会は、マイクロソフトの国内パートナー1000社以上の中で特に優れた実績を残した企業として選定される「マイクロソフト パートナー オブ ザ イヤー」を13年連続で受賞している。同アワードでは、パートナー企業のコンピテンシー（得意分野／専門性）に基づいたソリューションに対するコンピテンシーアワード（2011年度は26部門）、およびマイクロソフトが定める特定分野におけるアワード（2011年度は5部門）が選出される。2011年度、大塚商会は「Desktop」「Identity&Security」「Volume Licensing」という3部門でコンピテンシーアワードの同時受賞を果たした。これは、「マイクロソフト パートナー オブ ザ イヤー」において、史上初の快挙である。同社は近年、ワールドワイドで見ても高い実績を示しており、マイクロソフトの主力パートナーとしての存在感も増しているという。 「我々はマイクロソフト製品のビジネスでは、以前から日本一の評価を頂いていました。特に『Office 365』を始めてから、ライセンスビジネスやトータルソリューションビジネス、オンラインビジネスも“ワールドワイドでトップクラスになった”と評価を頂いています」と自信をみせるのは、大塚商会 MSソリューショングループの下條洋永氏だ。 下條氏は、「もともとマイクロソフトには『Office 365』の前身となるオンラインサービス『BPOS』がありました。『BPOS』は当初、マイクロソフトから直販で提供されており、弊社を通じてご契約いただいても、請求を弊社からのものに一本化することができませんでした。ところがワールドワイドで数十社だけですが、マイクロソフトのサービスに付加価値を付けて販売する“シンジケーションパートナー”に大塚商会が認定されたため、広く販売を展開できるようになりました」と、このサービスに本腰を入れ始めた経緯を説明する。 では、なぜ同社がマイクロソフトから絶大な評価を得ているのであろうか。「これまでシンジケーションパートナーに選ばれた海外の企業は、大手通信事業者やサービスプロバイダーが多く、バンドルで売る手法を取っていました。バンドル売りの場合、『Office 365』などのサービスが本当に使われているのかがよくわからないという問題がありました。通信事業者はネットワーク分野が専門であり、システムインテグレーション（SI）分野は、コアビジネスではありません。大塚商会の資産は、まさにお客様そのものであり、しっかりとSI能力を発揮して、『Office 365』を使ってもらうことに重点を置いています。逆にそれができなければ、お客様のお役に立てません。そこで、お客様目線でサービスを考えられる大塚商会が、ワールドワイドでも評価されているのだと思います」（下條氏）。■クラウド時代にますます重要になるSIのノウハウや能力 いくらマイクロソフトがクラウドにビジネスの軸足を置き始めたとしても、提供されるソリューションの本質は変わらない。そのため、SIのノウハウや能力が今まで以上に求められる時代になってきているというわけだ。そして、大塚商会のSI能力は「たよれーる Office365」でも、いかんなく発揮されている。 「Office 365」は、電子メールやWeb会議、ドキュメント管理など、社内外を問わずにスムーズなコラボレーションを実現できるクラウドサービスだ。クラウドというと契約さえすれば、すぐに使えるというイメージがあるし、実際に手軽に利用できることも多いのだが、Active Directoryなどを利用した社内システムとの連携や、効率的な管理・運用を考えたい場合には、やはりSIのノウハウが必要になる。下條氏は「実際に社内システムとクラウドをどのようにつなげればよいのかという問い合わせも多いです。このような連携はお客様の状況によって変わってきますので、個別に対応しています」と説明する。複雑なケースでも、回線の提案から、SI、運用、サポートまで含めて、トータル的にワンストップで提供できるのが大塚商会の強みといえる。 また大塚商会は、自社内において「Office 365」で提供される同様のソリューションを利用している。メールシステムはExchangeで構築し、ActiveSyncでモバイルデバイスとも連携。社内ポータルにはSharePointを採用し、文書作成はOffice 2010、インスタントメッセージ関係では、Lyncの前バージョンにあたるOCSを使っている。下條氏は「我々自身が日々のビジネスに活用しているツールを、お客様に自信を持って販売しています。十分に蓄積されたノウハウを最適解としてお客様にご提案できるよう努めています」と語る。 ここまで、「Office 365」を取り扱う上での大塚商会の強みについて言及した。後編では、「たよれーる Office 365」の具体的な内容について紹介していきたい。※後編に続く
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