東京都、特別相談「若者のトラブル110番」を実施……架空請求関係の相談が多数

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2012年5月1日（火） 11時16分

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　東京都生活文化局は4月26日、「若者に対する悪質商法被害防止共同キャンペーン」の一環として3月13日・14日に実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果をまとめ、ホームページに公開した。

　特別相談「若者のトラブル110番」は、東京都消費生活総合センターが、都内の21区と23市、1町の合計45の消費生活センターと共同で3月13日と14日に実施したもの。センターへの来所または専用電話で、相談を受け付けた。

　2日間の相談件数は、東京都消費生活総合センターが37件、都内区市町消費生活センターが64件の合計101件となり、昨年より5件増加している。

　都センターの受付分37件のうち、契約の当事者が19歳以下の事例が8件、20〜29歳までの事例が29件で、属性別では、小学生から高校生が5件、大学・短大・専門学校生が9件、社会人が23件だった。

　主な相談の内容は、アダルトサイトなど有料情報サイトの架空・不当請求に関する相談が10件ともっとも多かったという。また、無料体験をきっかけに高額な美容器具を購入し、その後友人たちにも購入勧め販売するマルチまがいの事例や、クレジットカードのキャッシングをきっかけに債務が膨らみ返済が困難となった多重債務の事例などが寄せられたという。

　都では、今回の相談結果に際し、架空請求には「慌てず、確認。無視しましょう」、マルチまがいには「甘い言葉に流されず、しっかり、はっきり、断りましょう」、「クレジットカードの使いすぎに注意しましょう」といったワンポイントアドバイスを掲載するとともに、トラブルで困った時は、最寄りの消費生活センターへ相談するよう呼びかけている。

若者の消費トラブル、架空請求の相談が多数

《田崎　恭子》