デジタル教科書を2015年までに1,000万人へ…DiTTが政策提言

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2012年4月5日（木） 16時18分

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　デジタル教科書教材協議会（DiTT）は4月5日、2015年までに1,000万人の子どもたちにデジタル教科書を整備することを目標に据えた「DiTT 政策提言 2012」を発表した。

　デジタル教科書教材協議会（Digital Textbook and Teaching：略称DiTT）は、小・中学校における教科書のデジタル化実現を目指して活動する協議会として2010年7月に設立された民間の任意団体。現在、教科書会社をはじめ、出版社、放送局、ゲーム会社、端末メーカー、広告会社、シンクタンクなど120社が参加。すべての小・中学生がデジタル教科書・教材を持つ環境を整え、教育を豊かにすることを目標に掲げ、学校現場での実証研究の実施などを進めている。

　今回発表された政策提言には、制度改正、財政措置、教育の情報化総合計画の策定の3項目が盛り込まれた。

　「デジタル教科書実現のための制度改正」では、デジタル教科書を教科用図書とするための制度改正や、各種施策の推進のための支援法の策定を求めている。

　「デジタル教科書普及のための財政措置」では、デジタル教科書実現に向け、教科用図書予算の増額と教育の情報化対策に関する地方財政措置1,673億円の実施措置率100％達成を図り、長期的な予算措置と財源確保をなどを求めている。

　「教育の情報化総合計画の策定・実行」では、2015年度中に「超高速無線LANの整備率100％、全小中学生への端末配布、全教科のデジタル教科書教材の用意」を達成するための総合的な計画の策定と実行を求めている。

　DiTTでは、今回の政策提言をもとに、外部有識者を含む法案検討チームを発足させ、具体的な法案や予算案、スケジュールを含むアクションプランを策定するとしている。

《田崎　恭子》