日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は2月3日、「2010～2011年度 情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。本報告書は、日本の情報セキュリティ市場の実態を定量的に把握し、情報セキュリティを巡る社会的動向を適切に分析したもの。2010年3月31日時点で、国内で情報セキュリティに関するツールやサービス等の提供を事業として行っていると想定される事業者を調査対象として、2011年1月から2011年12月にかけてアンケート調査、各種統計資料調査、ヒアリング調査、サンプリング調査を実施した。今回調査の基準年度とした2009年度は、リーマンショックとそれに伴う世界同時不況の影響で、本調査開始以来初めてマイナス成長となり、「情報セキュリティツール」が3,571億円（対前年度比成長率マイナス3.9％）、「情報セキュリティサービス」が3,250億円（同マイナス6.5％）で、合計6,821億円（同マイナス5.2％）となった。2011年度は景気回復が期待されていた矢先に東日本大震災が発生し、その影響が長引く中で市場は回復せず、「情報セキュリティツール」は3,568億円（同プラス0.7％）、「情報セキュリティサービス」は同マイナス5.9％と大幅な落込みで2,916億円となり、合計では6,483億円（同マイナス2.6％）と推定される。2012年度については、簡易調査ながら「ツール市場」は2008年度を上回る規模まで回復する。サービス市場も回復するが、まだ2010年度に届かない水準になると予測している。
