就職活動「苦しかった」50.7％、新卒大学生では57.6％

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2012年1月12日（木） 10時29分

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　日本労働組合総連合会（連合）は1月11日、「2012年の新規就職者の意識調査」の結果を公開した。

　同調査の対象は、2012年以降に初めて就職する予定で、就職先が決まっている17歳〜29歳の新卒または既卒3年以内の男女1,000名（男性421名、女性579名）。インターネットリサーチにより2011年11月29日〜12月7日に実施（調査協力：ネットエイジア）。

　「就職活動は楽だったか、それとも苦しかったかを聞いた質問では、「楽だった」が49.3％、「苦しかった」が50.7％となり、就活に対する感想は「楽」と「苦」が半数ずつとなった。新卒の専修学校生（123名）では、「楽だった」（56.1％）が「苦しかった」（43.9％）を12.2ポイント上回ったのに対し、新卒大学生（375名）では、「苦しかった」（57.6％）が「楽だった」（42.4％）を15.2ポイント上回っている。

　就職活動を始めた時期では、「2010年10月〜12月」がもっとも多く19.9％、続いて「2011年7月〜9月」で16.4％となった。就職活動を終えた時期では、「2011年10月以降」がもっとも多く30.4％、続いて「2011年7月〜9月」で28.0％となっている。

　新卒大学生では、始めた時期は、「2010年10月〜12月」が36.5％、続いて「2011年1月〜3月」が18.4％。2010年10月よりも前に開始していた割合は24.8％となり、約4人に1人が10月よりも前に就活を行っていたことがわかった。就職活動を終えた時期では、「2011年7月〜9月」が35.2％、続いて「2011年10月以降」が29.9％となり、3割が2011年の10月以降も就活をしていた様子がうかがえる。2010年3月以前に就職活動を始めた人を除いた新卒大学生（356名）の、実際に就職活動にかかった期間を算出したところ、もっとも多かったのは「6ヵ月以上9ヵ月未満」で30.1％、続いて「3ヵ月以上6ヵ月未満」で20.8％、「9ヵ月以上1年未満」で18.0％。また、「1年以上」就職活動をしたとの回答も14.6％みられた。

　就職活動をするにあたり、学生生活にどの程度支障が出たのかを聞いた質問では、「非常に支障が出た」の割合をみると、「基礎教養を身に付けること」では34.0％、「専門的知識・技術を身に付けること」では39.5％、「基礎教養」や「専門知識・技術」のどちらかに「支障が出た」との割合は46.4％となり、4割半が“学業"に支障が出たと回答した。また、「学費や生活費のためのアルバイト」では「支障が出た」が53.9％となり、“学業"の46.4％よりも7.5ポイント高くなった。特に、新卒大学生で、学費や生活費のためのアルバイトに「支障が出た」との回答が高く65.3％と、“学業"の46.1％よりも19.2ポイント高くなっている。ほか、「クラブ活動やサークル活動」に「支障が出た」のは34.3％、「交友関係を充実させること」では35.4％と、それぞれ3人に1人以上が支障をきたしていた。就職活動をするにあたり、学業への支障が懸念されているが、学費や生活費が必要なのに就職活動でアルバイトが出来ない、といった生活面への影響の問題も今回明らかとなった。

　就職活動をするにあたり、どこからどのくらい情報を利用したかを聞いた質問では、「利用率」を見ると、新卒大学生では、1位「インターネットの就職情報サイト」（84.0％）、2位「学校の就職課・掲示板」（79.2％）、3位「会社のホームページの求人情情報」（73.9％）となった。「インターネットの就職情報サイト」では「頻繁に利用した」（40.5％）、「学校の就職課・掲示板」、「会社のホームページの求人情報」では「少し利用した」（42.9％、32.8％）との回答が多く、「インターネットの就職情報サイト」を中心に、「学校の就職課・掲示板」や「会社のホームページの求人情報」からも情報収集を行っている様子がうかがえた。

　新卒高校生（261名）では、1位「学校の先生からの情報」（87.4％）、2位「学校の就職課・掲示板」（84.3％）と、ともに8割を超え、「頻繁に利用した」との割合も37.2％、43.3％と高く、学校からの情報を中心に利用していることがわかった。

　既卒者（130名）では、「ハローワーク」の利用率が38.5％、「民間の就職情報誌」で39.2％と、新卒者よりもそれぞれ19.4ポイント、13.0ポイント高くなっており、新卒者と比較してより広く社会一般からの情報を収集して就職活動に臨んでいることがわかった。

　「働く目的」として何がどの程度あてはまるか、各項目について聞いた質問では、「あてはまる」の割合が高かった順にみると、「お金を得るため」が95.8％、続いて「自己実現や自己の成長のため」で85.9％、「生きがいを見つけるため」76.3％となった。以降、「社会に貢献するため」72.6％、「社会的体裁を保つため」67.7％、「家業を継ぐため（現在又は将来）」24.0％となっている。既卒者では、「自己実現や自己の成長のため」や「社会に貢献するため」において、「非常にあてはまる」との回答がそれぞれ56.9％、50.0％となっている。

　働く上で何をどの程度重視するか、各項目について聞いた質問では、「重視する」の割合が高かった順にみると、「職場の人間関係」（93.8％）、「仕事のやりがい」（91.2％）、「会社の安定感」（90.9％）、「給与」（90.5％）が、それぞれ9割を超えた。女性よりも男性で高かったのは、「会社の規模」（男性：65.6％、女性53.5％、12.1ポイント差）、「土日・祝日休み」（男性：76.7％、女性：67.5、9.2ポイント差）となった。一方、男性よりも女性で高かったのは、「育児休暇の取りやすさ」（男性：59.1％、女性：80.3％、21.2ポイント差）、「仕事内容や立場に、男女差別がないこと」（男性：76.2％、女性：87.4％、11.2ポイント差）となった。「育児休暇の取りやすさ」では、女性で8割が「重視する」としているが、男性においても6割が「重視する」と回答している。

　20年後の日本がどのようになっていると思うかを聞いた質問では、「今よりも増えると思う」「今よりも減ると思う」の割合を見ると、「国内総生産（GDP）」では、20年後は「今よりも増えると思う」33.1％、「今よりも減ると思う」43.2％となり、減ると思うとの意見が10.1ポイント高くなった。それに加えて、「国の借金」では、「今よりも増えると思う」が89.2％と約9割、「今よりも減ると思う」は4.7％という結果になった。さらに、「失業者」では、「今よりも増えると思う」73.2％と7割を超え、「子ども（15歳未満）の数」では、「今よりも減ると思う」65.8％となっている。ただし、「個人の貯蓄」では、「今よりも増えると思う」41.8％、「今よりも減ると思う」31.6％となり、増えると思うとの意見が10.2ポイント高くなっている。

　既卒者では、「国内総生産（GDP）」は「今よりも増えると思う」（50.8％）、「個人の貯蓄」は「今よりも増えると思う」（52.3％）、「子ども（15歳未満）の数」は「今よりも増えると思う」（39.2％）と、それぞれ新卒者よりも10ポイント以上高くなっている。

《前田　有香》