民主党政権は高速道路施策の抜本的な見直しを進めるために、4月から「高速道路のあり方検討有識者委員会」（座長＝寺島実郎日本総合研究所理事長）をスタートさせた。月2回のペースで会合を重ね、この秋にも一定の結論を得たいという当初の目標が迫りつつある。現状で委員会は何を議論しているのか。10月12日に開催された11回目の会合のテーマの一つは「今後の料金制度のあり方」だった。委員会のこれまでの議論が、現状の考え方と最も大きく違う点は、建設費の償還が終わった区間の扱いだ。これまでの考え方では、はるか将来のことであっても、これらの道路は無料とするはずだった。しかし、委員会は「料金収入で管理している道路は償還後も利用者に負担を求めるべき」とする。また、民主党政権は税金で高速道路を整備することによって、無料の高速道路を実現するはずだったが、税金で整備した無料の高速道路であっても「維持管理費等は利用者の負担としていくことも検討すべき」と、委員会の議論は「原則無料化」を明確に否定する方向で進んでいる。大都市部や縦貫道など幹線となる区間では有料で整備し、地方の端末部など交通量の少ない高速道路は無料の道路として税で整備すべきという方向性を示し、料金は「徐々に低廉なものにしていく必要がある」が、一方で「大幅な割引は避けるべき」と、料金割引に慎重な姿勢を示している。さらに委員会の議論は、時間帯や曜日による細かい割引をすべきか、一律の料金引き下げをすべきかという細部にも及んでいる。会合は来月も続く予定で、事務局の道路局企画課は「あと1回や2回では終わらない」と話す。
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