東芝、米国でスマートコミュニティ事業に参画

エンタープライズ企業

2011年6月27日（月） 15時50分

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東芝は、米国インディアナ州インディアナポリス市に拠点を置くNGO法人のエナジー・システムズ・ネットワーク（ESN）の主要メンバー企業として参画すると発表した。

東芝の佐々木則夫社長が同法人の意思決定機関となる役員会の一員に選任された。

ESNは、米国でスマートコミュニティ・プロジェクトを推進するNGO法人で、米国大手電力会社デューク・エナジーを核に、電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、エネルギー制御などの関連技術を持つ日・欧・米の企業・大学など30団体が加盟する。

東芝は、ESNが推進する実証事業や商用プロジェクトに参加し、北米でのスマートコミュニティ事業の拡大、エネルギー・環境関連技術の規格化の動向把握などに取り組む。特に、EVや再生可能エネルギー、バイオ燃料、蓄電池、スマートメーターなどの最先端技術の商用化を見据えた実践的な実証事業への参画を通してスマートコミュニティ関連技術のノウハウの蓄積を図る。加盟企業・団体との協力関係や今後の新たなビジネスモデルの構築などにつなげていく狙いもある。

ESNの3つの商用化パイロットプロジェクトに参画する。具体的にはEVセンター構築や蓄電池の余寿命診断などの検討を行うプロジェクト、蓄電池の最適制御とインターフェースの標準化に関して検討するプロジェクト、エコモールと称する環境配慮型商業施設の構築を目指すための実証実験を行うプロジェクト。

東芝は、米国で独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）がニューメキシコ州で実施しているスマートグリッドの日米共同実証事業に参画している。今回のESNへの参画を機に、北米のスマートコミュニティ市場への深耕を図る。

同社では、スマートコミュニティ事業を今後の成長事業の一つと位置づけており、新興国に加え、低成長時代を迎えている先進国でのスマートコミュニティ事業の展開も積極的に推進する。同事業で2015年度には、売上高9000億円を目指す。

《編集部@レスポンス》