学校運営機構、すべての学校に校務システムの無償提供

エンタープライズその他

2011年5月24日（火） 12時07分

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　学校運営機構は5月24日、文部科学省から発表された「教育の情報化ビジョン」を受けて課題とされた校務の情報化の早期実現を図るため、同社開発の「学校向け校務システム」の無償提供を決定したと発表した。

　同システムの無償提供は、学籍、成績管理、グループウェア、文書管理などをクラウドで提供し、公立私立問わずすべての学校が無料で使えるようにするプロジェクト。

　同社は、創立以来、民間企業の立場で、経理・財務管理代行や児童生徒にかかわる学務、卒業生にかかわる各種管理など、教育以外の学校運営業務を受託し、学校運営の効率化、一元化やコスト削減等に取り組んでいるという。そのノウハウをいかした学校向け校務システムの無償提供で、率先して「校務の情報化」を推進し、早期実現を図るとしている。

　プロジェクトの運営にあたっては、同システムを導入する学校ごとに特別な機能を追加する場合や、使い方のサポートをする場合の保守料を収益源とするほか、定年退職したSEやプログラマなど「シルバー世代」をボランティアとして活用することで、開発費用を抑えるという。

　同社では、すぐれたシステムを低価格で開発し、無料ですべての学校が使えるような環境を整え、校務の情報化をいち早く実現することで、日本の教育現場の活性化への貢献を目指すとしている。提供開始時期は2011年11月を予定している。すでに同システムの幼稚園版の開発を進めており、今後、小学校版、中学高校版と順次開発を始める予定だという。

《前田　有香》