総務省は2月7日、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」において「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する中間報告」を取りまとめて公表した。 同研究会（平成21年4月より開催）では、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号）」が施行された後の青少年のインターネット利用をとりまく状況を分析し、各関係者によるこれまでの取組みを検証し、さらなる取組みのあり方を検討してきた。今回、その「中間報告書」が取りまとめられた。 資料では、青少年のインターネット利用環境の現状と、各関係者への具体的な提言が挙げられている。青少年が安全にインターネットを利用する環境整備としては、まず「青少年がインターネットを適切に活用する能力の向上」を図ることを基本とした上で、有害情報の閲覧機会を最小化する施策を行うとしている。具体的な施策としては、保護者やインターネット接続役務提供事業者、フィルタリング関係事業者などに求められる事項や特定サーバー管理者に期待される取組みについてまとめられている。また、第三者機関のあり方や多様なインターネット接続可能機器への対応などについても触れている。資料は、総務省のホームページより閲覧できる。
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