キヤノンITソリューションズは8日、電子メール誤送信対策システムの新バージョン「GUARDIAN CorrectMail V1.1」を発表した。9月13日より販売開始する。同社の「メール誤送信対策ASPサービス」も同日より新バージョンに対応する。 「GUARDIAN CorrectMail」は、送信者本人（自己査閲）や上長による確認（上長査閲）、Ccに同報されている社内の第三者による気付きによって、誤った電子メールを外部に配送する前に取り消すことで、誤送信の防止に役立つシステム。今回の新バージョンでは、市場から多く寄せられた要望を取り入れ、上長査閲機能の強化や運用の負荷の軽減が図られている。 「上長査閲機能の強化」では、ユーザー区分（一般ユーザー、部門管理者）によって操作できる権限が変更可能になった。これにより、たとえば、上長による確認を徹底させたい場合は、「一般ユーザーには保留メールの操作はさせず閲覧だけ許可する」、また、自己査閲だけでは不安だが上長査閲のみで負荷が増えるのを避けたい場合は、「一般ユーザーには保留メールの削除はさせるが、外部に送出する場合は必ず上長が承認する」など、セキュリティポリシーに合った運用が可能となった。一般ユーザーや管理者などが行った操作内容（保留、中継、遅延送信、削除、送信）は履歴として確認可能。 また、保留された電子メールの確認漏れを防ぐため、保留メールが指定された時間、操作されずに溜まっている場合には通知メールを送信することが可能になった。同時に一般ユーザーや管理者などが保留メールの操作（削除、送出、遅延送信時）を行った場合も通知メールを送信することが可能になった。 「運用の負荷の軽減」では、判定ルールの作成時の宛先アドレスの条件や通知メールの送信先の指定に、メールアドレスを直接入力する代わりに「管理者」を選択できるようになった。組織変更などで上長が変更になった場合でも、グループの設定を変更するだけで運用可能。 そのほか「管理者」指定機能、検索・ソート機能、未登録ユーザーの動作管理機能、CSVによるユーザー管理機能などが搭載された。価格（税別）は50ユーザー版が17万5000円～。100ユーザー版が35万円～など。
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