野村総合研究所（NRI）は26日、電子マネーに関するアンケート調査の結果を公表した。本調査は、2007年5月、2008年6月、2009年6月に続く4回目の調査で、18歳以上の男女計2,250人を対象に行われた。 対象地域は札幌市、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、東海（愛知県、三重県、岐阜県）、近畿（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）、福岡県の5地域。対象となった電子マネーは、Edy、Suica、PASMO、ICOCA、PiTaPa、TOICA、nimoca、SUGOCA、Kitaca、SAPICA、nanaco、WAON、iD、QUICPay、Smartplus/Visa Touch、PayPass、JAL ICクーポン、taspo/ピデル。 首都圏では、電子マネーの保有率が98.6％に達した他、近畿で77.8％、札幌市で75.0％、福岡県で68.3％、東海で65.7％と、いずれの地域においても60％を超えたことが確認された。電子マネー保有者の一人当たり保有数は、5つの地域全部の平均で「2.39枚」となり、前回の2.37枚からほとんど変化はなかった。 また、電子マネーを保有し、かつ乗車券や定期券用途以外に買い物で利用している人の割合が、5つの地域全部で初めて過半数に達した。また今回の調査では、電子マネーを買い物に利用している人のうち、約4割が2枚以上を使っていることがわかった。買い物にもっとも多く使っている「メイン電子マネー」の買い物利用の状況について尋ねたところ、「月間平均利用金額」は、昨年の6,033円から6,322円に増加。「月間平均利用回数」は6.7回と、昨年の7.0回に比べやや減少したのに対し、「平均利用単価」は899円から924円と前回よりやや増加した。 2番目によく使う「サブ電子マネー」については、約4割が利用。複数の電子マネーを意識的に使い分けていることが推察された。サブ電子マネーの「月間平均利用金額」は、3,231円、「月間平均利用回数」は3.9回と、「メイン電子マネー」に比べて、それぞれ半分強となっている。 電子マネーの利用年数別に「メイン電子マネー」のシェアをみたところ、利用年数が5年以上の電子マネー利用者のメイン電子マネーの割合が、Edy（28.3％）とSuica（24.5％）で過半数を占めるのに対して、電子マネーの利用年数が1年未満の利用者ではWAON（26.1％）とnanaco（24.4％）の流通系マネーで過半数を占めるなど、利用経験年数によってメイン電子マネーが大きく異なっており、特に流通系電子マネーの急速な普及が、電子マネー利用者のすそ野の拡大に寄与していることが示唆された。
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