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JEITA、米「バイアメリカン規定」への強い懸念と危惧を表明 —— 電気電子業界にも影響

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JEITAサイトに掲載された声明文
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　社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）および社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）は4日、「米国議会で審議中のバイアメリカン規定について」と題する文章を発表し、強い懸念と危惧を表明した。

　これは現在、米国議会およびオバマ大統領が検討中の米国再生・再投資法案（American Recovery and Reinvestment Act of 2009）に盛り込まれているバイアメリカン規定に対するもの。公共事業で使われる資材（鉄鋼製品）について、すべて米国製とするものだ。1930年代の大恐慌時代にも規定された条項であり、それほどアメリカ経済は自国保護に向かっている。

　この姿勢に対してJEITAおよびJBMIAは「昨年11月の主要20ヶ国の金融サミット（G20）でも、あらたな米国を含む各国が、今後1年間保護主義的な措置をとらないことを合意されている。このような規定は、本年1月のWTO（世界貿易機関）非公式閣僚会合においても各国から懸念表明があったように、他国の保護主義的な政策にもつながり、自由貿易が阻害される可能性が極めて強く、電気電子業界としても大いに危惧している」と表明。実際、日本では望月晴文経産省事務次官が、WTO政府調達協定に抵触する恐れがあると指摘、バイアメリカン規定を問題視したほか、海外でもこの問題の推移は注目されており、カナダのハーパー首相はオバマ大統領との会談で異議を提起する予定だと言われている。さらに自国アメリカ内からも疑問の声が上がっている。

　JEITAおよびJBMIAはアメリカに対し「これまで通り自由貿易政策を推進することを強く期待するものである」と、合意への遵守を呼びかけて同文章を結んでいる。
《冨岡晶》

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