米Linden Labは5日（米国時間）、同社が運営する仮想空間「Second Life」の公式ブログにてSecond Life（セカンドライフ）内のカジノについてのコメントを発表した。 Robin Linden名義のエントリでは、「Second Lifeの世界ではすべての住民がそれぞれが住む地域の法律に従って自身の行動が合法であることに責任を持つことを大原則としてきたが、今後Linden Labはカジノに関するいかなる広告、場所案内、イベント告知も許可しない方針をとることにした」と書かれている。 また、同社では住民同士がお互いの年齢と居住地域を確認できる機能を実装することで、それぞれが法を遵守しているかを確認できるようにしたいとしている。
長崎原爆を世界に伝えるプロジェクト「Nagasaki Archive」開始 ～ Google EarthやTwitterを活用 2010年7月22日 首都大学東京（渡邉英徳研究室）とナガサキ・アーカイブ制作…
