電通は20日、総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2006年(平成18年)日本の広告費」を発表した。2006年の総広告費は5兆9954億円で前年比100.6％となった。 昨年の前半は前年の愛知万博による高い伸びの影響が見られたが、トリノ冬季オリンピック、サッカーワールドカップなどもプラスして堅調に推移。一方、後半はワンセグ放送、ナンバーポータビリティー開始に伴って携帯電話の広告が活発化したが、広告費が減少した業種が増えるなど減少幅が拡大。結果的に3年連続増加となったものの、伸び率は前年より低下した。 媒体別に見ると、テレビ広告費、新聞広告費が減少し、マスコミ四媒体広告費は2年連続して前年を下回った。衛星メディア関連広告費がBSデジタル放送の増加で引き続き高い伸びとなり、インターネット広告費は検索連動型広告を中心に拡大を続けた。業種別では「ファッション・アクセサリー」(海外ブランドの広告が増加)、「エネルギー・素材・機械」(電飾・ガスが広告を展開)、「家電・保険」(薄型テレビが年前半に活発)など21業種中8業種が前年を上回った。一方、「金融・保険」(消費者金融などの広告が減少)、「自動車・関連品」「流通・小売業」などが減少した。 今年は情報・通信など業種の出稿増が寄与し、前年比101.1％程度を見込んでいる。ちなみに、この予測の内訳はマスコミ四媒体の広告費は1.0％減、マスコミ四媒体以外はSP広告やインターネット広告費の伸長が寄与して4.2％増としている。 2006年の媒体別広告費の概要は以下のとおり。●新聞広告費 9986億円(前年比96.2％) 「ファッション・アクセサリー」や「食品」などが増加したが、主要業種である「自動車・関連品」「金融・保険」「官公庁・団体」「不動産・住宅設備」「流通・小売業」「交通・レジャー」などは前年割れが続いた。新聞種類別では全国紙・県紙に比べ、スポーツ紙・ブロック紙がやや低調。●雑誌広告費 3887億円(前年比98.5％) ジャンル別では「女性誌」「ミセス誌」「育児誌」「ヤング男性誌」「アダルト男性誌」が増加。「番組・都市型情報誌」「一般週刊誌」などは前年に引き続き減少。2006年は女性誌やパソコン・ネット誌の休刊が目立った。休刊誌数が創刊誌数を上回り、創刊による押し上げ効果が減少。●ラジオ広告費 1744億円(前年比98.1％) 大型スポーツイベントの開催でリスナーを獲得、ナンバーポータビリティー開始も市場も活性化させたが追い風とはならず、前年を下回る結果に。●テレビ広告費 2兆161億円(前年比98.8％) 単発はナイター単価の落ち込みがあったものの、東京キー局を中心にトリノ・オリンピック(2月)、WBC(3月)、サッカーワールドカップ・ドイツ大会(6〜7月)、世界バレー2006(10〜11月)など大型スポーツ物件で前年を大きく上回った。業種別では全体を底上げするようなものは少なく、不調業種が全体の伸びを抑制。具体的には「金融・保険」の落ち込みが目立ち消費者金融各社の自主規制や、ここ数年堅調だった外資系保険の出稿が減った。薄型テレビも競争に一服感があり、「家電・AV機器」は期待されたほどには伸びなかった。●衛星メディア関連広告費 544億円(前年比111.7％) CATVはトリプルプレイニーズに支えられて加入世帯数を伸ばして地域広告主の出稿が順調に推移し前年比105％。CS放送は広告主からターゲットメディアとして認知されはじめ、前年比107.7％に。文字放送はデジタルメディアが順調に推移するなかで、ハードの普及も停滞し新規需要の引き合いに乏しかった。●インターネット広告費 3630億円(うちモバイル広告費390億円、検索連動広告費930億円 129.3％) YouTubeが引き金となり動画視聴の流れが加速。GyaOなど動画放送サービスへの広告も増加傾向。また、SEM(サーチエンジンマーケティング)市場は他のネットメディア商品に比べてより拡大傾向に。テレビCMからネット検索をうながす手法が定着しつつあることもSEMの拡大に寄与した。モバイル広告も携帯電話の契約数が約9494万台(2006年12月)と拡大し、ナショナルクライアントのマスキャンペーンの活用が続いた。3G端末の普及、通信料の定額制の定着、接続速度の高速化と大容量化、プロモーションムービーの配信などリッチ広告の開始、電子書籍、Eコマース、ブログ、SNSなどの利用も拡大し、検索サービスもモバイルへの拡大が進んでいることから本格的なマーケットを形成しつつある。
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