民間調査会社のIDC Japanは18日、2006年第3四半期（7〜9月）における国内PC市場の出荷実績を発表した。これによると、同期の国内PC出荷台数は前年同期比2.6％減の354万台となっている。
市場別で見ると、家庭向けでは需要が引き続き薄型テレビに流れていることや、Windows Vistaの発売が2007年1月に発売されることから、Windows XP搭載モデルの買い控えが影響し、前年同期比7.0％減。また、ビジネス市場はリプレイスサイクルの谷にあるため、前年並みの0.1％減となっている。
次にメーカー別では、前期3位の富士通が2位に順位を上げ、前期初めて2位になったデルが3位、また前期6位だった日本HPが5位に上がり、代わりに前期5位だったソニーが6位となった。
1位の日本電気（NEC）は前期から順位とシェアを維持。しかし、家庭市場での低迷が響き、前年同期比5.7％減としている。また、ビジネス市場は大型案件が無かったものの、9月決算の駆け込み需要が堅調であったため、前年同期比0.5％減とマイナス幅が小幅に留まっている。
順位を上げた2位の富士通は、ビジネス市場で昨年よりも値引きによって積極的に獲得する案件を増やし、前年同期比3.3％と好調だった。逆に順位を落としたデルは、順位を落としながらも前年同期比20.6％と好調をキープしている。
4位の東芝は、前期までの成長が一転し、今期は前年同期比が6.5％減となっており、家庭市場、ビジネス市場とも前年同期を下回っている。また、5位に浮上した日本HPだが、前年同期比は11.3％の減。家庭市場は新製品が好調であったため伸びたものの、ビジネス市場が振るわず前年同期比13.5％減となっている。
これらの結果について同社PCsグループマネージャーの片山雅弘氏は、「第3四半期の出荷台数は、前期の予測値に対して0.4％差で、ほぼ等しい結果であった。家庭市場は前期同様マイナス成長となり、第4四半期はWindows Vistaの影響によりますます買い控えが進むと予測している。各社がマイナス成長のなか、デルが2期連続で二桁成長を遂げたことは特筆すべきである。PCベンダーは、キャンペーン等で値ごろ感を出すなど、落ち込みを踏みとどめる施策が必要である」と分析している。
《村上幸治》
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