ミラポイント、日本版SOX法に向けたメッセージアーカイブ製品を発売 | RBB TODAY

ミラポイント、日本版SOX法に向けたメッセージアーカイブ製品を発売

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Mirapoint Complicance Valult
  • Mirapoint Complicance Valult
  • ミラポイントジャパン 代表取締役社長 湯佐嘉人氏
  • 米Mirapoint Corporate Marketing Channels 担当取締役 Craig Carpenter(クレイグ・カーペンター)氏
 ミラポイントは16日、2009年3月期の本決算から適応される、いわゆる日本版SOX法への対応に向け、Eメールやインスタントメッセージの内容をアーカイブするためのアプライアンス(専用)サーバー「Mirapoint Complicance Valult」を発表した。

 ミラポイント社はアメリカのSOX法や、関連法案を元に情報の保存・開示要求を満たすためのメール・インスタントメッセージングをアーカイブするためのアプライアンスサーバーである「Mirapoint Comliance Vault」を開発、アメリカでの運用実績を元に日本でも同サーバーを販売することになった。

 エントリーモデルとして1Uサイズで1TBの容量の「Mirapoint Comliance Vault MCV100」が、ミッドレンジモデルとして2Uサイズ、3.7TBの「Mirapoint Comliance Vault MCV370」が用意されており、今後さらに大規模なシステムやアーカイブされたデータをバックアップするための装置などの販売を計画している。

■日本版SOX法とは?
 エンロン社やワールドコム社といった相次ぐ大手企業の会計不正操作事件を受け、アメリカで会計監査制度の充実と企業の内部統制強化のためにサーベンス・オスクリー法(SOX法)が制定されたのが2002年のこと。日本もこれに倣い、2008年の施行に向けて、関連法案の改訂が既に進んでいる。

 日本版SOX法といわれるものは、具体的には証券取引法の抜本的な改正である金融商品取引法であり、これにより金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社は、内部統制報告書を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなくてはならない、としている。特に内部統制報告書には、財務計算に関する書類だけでなく、そのほかの情報や情報の適正性を確保するために必要な体制について監査うける必要がでてきており、このために財務だけでなく、社内のメールやインスタントメッセージといった情報も後の検査のために保存する必要が出てきている。

 アメリカ版SOX法では、故意であれば最高で懲役20年、罰金500万ドルという非常に重たい罰則が定められており、企業にとってコンプライアンスの重視と情報のバックアップやアーカイブ化は大きなウエイトを持つことになる。

■日本版SOX法とデータアーカイブの関係
 SOX法で求められるデータの信頼性を確保するためにも企業はあらゆる情報の保全が必要となってきている。その中で企業運営上かかすことができなくなったツールである電子メールとそのデータも、法律が求める監査に耐えうるような形でバックアップする必要がある。

 ミラポイント社はこれまでメールセキュリティ対策のアプライアンスサーバーを提供してきており、それらのセキュリティ技術の上にさらにSOX法対策のために電子メールやインスタントメッセージの効果的なアーカイブが可能なアプライアンスサーバーを開発し、今回の製品である「Comliance Vault」の発表となった。専用OSであるMOSを搭載したアプライアンスサーバーであるために、既存のシステムに簡単に追加が可能。また、単なるデータのバックアップではなく、必要なときに必要な情報が得られる形でアーカイブしておくことにより、データ提出時などでも素早く対応することが可能としている。

 小規模企業や大企業の部門別などに対応したエントリーモデルから、複数年のデータバックアップに対応できる商品までを同社は今後用意していくとしている。
《黒澤利男》

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