ライブドアグループによる、セシール株取得は楽天のeコマースサイトを強く意識した計画のようだ。記者会見の席で、ライブドアの代表取締役兼CEOの堀江貴文氏の口からは、楽天への対抗心とも取れる発言が幾度も聞かれた。
両社は、セシールが持つ1,500万人の顧客と、ライブドアの900万人のユーザを行き来されることにより、シナジー効果を期待している。さらに、セシールの顧客に対して、ライブドアが持つ消費者ローン、証券、銀行など、金融商品を販売するねらいもある。
また、「セシールに、Webマーケティング、人材などを一気に投入する」（ライブドアマーケティング 代表取締役社長の岡本文人氏）としている。ライブドアグループのノウハウを、セシールに投入することで、一気に拡大することをめざすようだ。
ここでめざすのが、「楽天に負けないような通販サイトを作ること」（堀江氏）だ。ライブドアが通販に本腰を入れたのは、つい1年ほど前のこと。しかし、最大手の楽天は、8年にもなる。「何年も遅れているのは否めない」（堀江氏）として、この差を埋めるため、今回のセシールとの業務提携と資本提携に踏み切ったこということだ。
一方のセシールは、3期連続で赤字に陥るなど、経営不振が続いている。同社の代表取締役社長の猪瀬具夫氏は「セシールは、カタログ販売の雄だった。しかし、その時期に新しいメディア（インターネット販売）にお金や人材を投入していればよかった」と、インターネットへの進出の遅れが、経営不振につながったと示した。
具体的には今回の資本提携で、最終的にライブドアマーケティングがセシール株を直接または間接的に50.1％以上取得することをめざす。そのためにまず、アジア物産が持つセシール株25.7％を取得し、10月24日〜11月15日にかけてTOB（公開買い付け）を実施する。このTOBには、すでに3名が賛同しており、これによりライブドアマーケティングは合計34.4％のセシール株を確実に取得できる。さらにセシールは、新株予約権（セシール株のうち20％）をライブドアマーケティングに付与する。なお、セシールは東証1部に上場しているため、TOBの状況によっては、上場廃止基準に抵触するおそれがある。しかしその場合は、上場を維持するための適切な措置を執るとしている。
※社名に一部、誤りがありました。読者の皆様および関係者の皆様にご迷惑をおかけしました。お詫びしてて訂正します。
《安達崇徳》
page top
