野村総合研究所（NRI）は14日、中国IT市場主要7分野（携帯電話端末、携帯電話サービス、モバイルコンテンツ、PC、サーバ、ストレージ、ITサービス）の動向把握と、日本市場との比較結果のレポートを発表した。 その中で、2005年中には携帯電話端末、PC分野で、さらに2010年までにはサーバ、ストレージ、携帯コンテンツ分野において、中国市場が数量規模に続いて金額規模でも日本市場を追い抜く可能性が高いと報告している。 携帯電話端末、PCの分野では、中国市場がそれぞれ2001年、2002年に数量面で日本市場を超えて以降、金額面でも追いつき追い越しつつある状況が明らかになったほか、モバイルコンテンツ分野の金額市場も拡大を続け、2010年には日本市場を凌駕する可能性が高いとしている。 また、ストレージ、サーバなどの情報システム関連ハードウェア分野も、それぞれ2006年、2008年頃に日本市場を金額面で追い抜くと予想。主にインターネットの普及に支えられるストレージ市場は、2004年以降、若干成長率は鈍化するものの、利用者ベースは2010年で日本の4倍近くになることから、需要も旺盛だろうと見込んでいる。 一方、機器単価、利用者単価などでは、日本市場の単価水準は中国市場の約1.5〜10倍であり、依然として市場の価格水準では大きな差異が残っているとしている。 情報システム開発やソリューションなどのITサービス分野では、顕在化した市場規模は日本の1/10程度に留まっており、SEなどの人件費コスト水準が低いことや、情報システム分野が企業内製主体のためITサービス市場そのものが未成熟であることを反映している。 また、中国の情報システム支出の内訳に着目すると、ハードウェアが約6割を占めており、ソフト・サービス支出の比率が、日本と比較して低い点が特徴的だ。ただし、内製分野を含めると、ITサービスの潜在需要規模は、日本の1/3〜1/4程度とも推測されており、今後の成長余地は極めて大きいとしている。 中国の海外向けシステム開発、いわゆるオフショア開発分野の市場規模はすでに3,000億円を超え、中国のITサービス市場全体の10％近くを占めている。 この分野は日本のITサービス市場と密接に関連している点も注目されており、日本のソフトウェアやアプリケーション開発・運用市場の約1.5％に相当する1,500億円近くが日本市場向けと推定されているのに加え、2008年にはこれが約5％にまで拡大すると予測している。 また、SEやプログラマ数も、2005年には日本市場向け従事者が6万人近い規模に達すると推測されており、これは日本市場のIT技術者の10％に相当する可能性があるという。
JAL、羽田空港にロボットを配備……NRIと実証実験
