経済産業省、法務省は27日「企業買収防衛策に関する指針」を公表した。 ライブドアによるニッポン放送株買い付けなど、日本でもM＆Aの動きが活発化し、企業側に買収防衛策へのニーズが高まっていることに対応した。 具体的には、買収防衛策を「企業価値・株主共同の利益の確保・向上するものとする」と明確に定義。経営陣の自己保身などのための導入を排除した。 その上で、事前に導入策を公表することや、株主総会での承認を得ること、取締役会の決議のみで導入する場合は、株主の意思で廃止できる措置を盛り込むことなどを求めた。
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