民間調査会社のMM総研は12日、2004年度の国内PC出荷実績レポートを発表した。 同レポートによると、国内PC出荷台数は、引き続き堅調な企業市場に加え、2004年末以降は個人市場も持ち直し、2003年度に続き2年連続での出荷台数が増加した。なお、出荷金額は前年度比0.2％減の1兆7,960億円で、平均単価は14万1,200円と2003年度から5,900円下落したが、下落率は鈍化している。 流通ルート別の出荷実績では、主に法人顧客を対象とするメーカー直販＋ディストリビュータ経由で構成される「その他ルート」が、734万8,000台と前年に比べ8.6％増と好調さを見せた。 だが、個人を主顧客とする「店頭＋個人向け直販ルート」（家電量販店、PCショップなど個人向け販売店とWeb/電話による個人向けメーカー直販の合計）は、猛暑による年度前半の不調が響き、537.5万台の同1.7％減に留まっている。ただし、2005年1〜3月期に入り、「店頭＋個人向け直販」ルートも前年同期比で増加に転じており、回復の兆しがでている。 メーカーのシェアランキングでは、NEC、富士通、デルの上位3社は変わらないものの、東芝が前年の5位からソニーを抜いて4位に順位を上げた。東芝は、国内メーカーの中で前年度比16.1％増と、最も高い伸び率を示している。 なお、上位8位内にランキングされたメーカーの中では、日本HPが前年度比39.1％増と最も高い伸びを見せるとともに、デルも引き続き同19.3％増と勢いを持続しているという。 MM総研による2005年度の国内PC市場の出荷台数予想は、1,320万台（3.7％増）と2004年度に続き緩やかに回復が続くとしている。法人市場では、2005年度末までにリプレースの一巡による成長率の鈍化を予想しているが、個人市場に緩やかな回復の兆候があり、猛暑や景気急減速などの特殊要因がなければ、5％程度の成長が見込まれるとしている。 なお、同レポートでは最後に「2005年度のPC市場は、個人市場の回復が本格化するかが鍵となる」と締めくくっている。
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