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ジュピターテレコム、新ブランド「J：COM」に。株式上場に伴い設備投資を推進

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　ジュピターテレコム（J：COM、従来はJ-COM）は、3月23日にジャスダック証券取引所に上場したことに伴い、記者発表会を行った。
  • 　ジュピターテレコム（J：COM、従来はJ-COM）は、3月23日にジャスダック証券取引所に上場したことに伴い、記者発表会を行った。
　ジュピターテレコム（J：COM、従来はJ-COM）は、3月23日にジャスダック証券取引所に上場したことに伴い、記者発表会を行った。

　まず、新しいブランドとして「J：COM」を使うことと、そのロゴとが発表された。続いて2004年度の業績と、2005年度の業績見通しについて説明があり、最後に記者との質疑応答が行われた。

　森泉知行代表取締役社長は、サービス全般について「いわゆるケーブルテレビ、インターネット接続、そして電話というトリプルプレイが重要になっている。今後、この3つのサービスを舞台に、通信会社などともぶつかり合うことになるが、J：COMは地上波テレビの再送信などで優位に立っており、またケーブルテレビ会社で唯一、プライマリ電話サービスも提供している。弱みとされて来たインターネットの100Mbps接続についても、新しい技術の導入により間もなく提供できる。つまり3つのサービスのいずれにおいてもJ：COMは優位性を持つことになる」と語った。

　今後の成長戦略として「ケーブルテレビにとって、成長のためにはサービス提供エリアを増やすのが有効。都市部を優先しつつ、我々のサービスエリアと隣接している局を買収の対象としていくことはあり得る」としつつ、実際の買収については「相手のあることでもあり、慎重に進める。また買収後に要員を派遣する都合などもあるので、最大でも年間3、4社」とした。ただし「今後、大手通信会社との競争が激しくなる中で、ケーブルテレビ会社どうしでの合従連衡は重要になる」とも述べた。

　また、上場に伴って調達した資金の使途と、今後の株主への還元については「使途はすでに発表の通り、劣後ローンなどの返済と設備投資であり、現段階ではすぐに配当できる段階にない。ケーブル加入率の低い日本は大きな成長余力のある市場であり、成長のための投資を積極的に行っていきたい」と語った。
《小笠原陽介》

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