楽天は、本日付けで日本プロフェッショナル野球組織(NPB)にプロ野球チームの加盟申請を実施した。
申請会社は、「株式会社楽天野球団」(仮称)で、資本金は4億円。楽天の100％子会社となる。現在のところ、NPBは加盟申請を受け付けた段階であり、加盟を認可した状態ではない。
申請した内容によると、楽天野球団の所在地は宮城県仙台市で10月中旬に設立する予定である。楽天野球団はパシフィック野球連盟への所属を希望しているが、条件としてセ・パリーグの交流試合を実現することを加えていることも明らかにした。交流試合が実現すると、巨人戦の放映権といった球団経営面でのメリットも生まれるほか、リーグ以外の試合が実施されることにより球界全体が活性化することになる。
専用球場としては、宮城県県営宮城球場を申請しており、保護地域は宮城県としている。なお、専用球場はすでに加盟申請済のライブドアと同一だ。楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏は、「球団経営を考えると、40Km圏内で100万人口が必要。いくつも候補地があったが、最終的に宮城球場を選んだ」としている。また、県営宮城球場をプロ野球の一軍が利用できるように最低でも10〜35億程度を投入して大規模改修するとしており、来期からの参入に向けての意欲は非常に高い。
戦力に関しては、これから選手・監督コーチ・スタッフの人選を始める予定。NPBからもいろいろと指導をもらうとしているが、チーム編成の鍵となる監督とコーチについては、10月末までには確定するもよう。また、選手に関しては、オリックス・ブルーウェーブ、大阪近鉄バファローズの統合により、保護されなかった選手を優先的に採用するほか、フリーエージェントの選手や外国人選手も起用することで、戦力確保を目指すとしている。
三木谷社長によると、「ここ1年間ほど球界参入を考えてきた中で、この半年はかなり現実的に検討してきた。既存球団の買収や新規参入など各方面から検討してきたが、これまでは新規参入の障壁が高かったため、買収の可能性を主に考えていた。ところが、最近の球界の動きにより、新規参入が実現できるレベルになってきたことから、新規参入に切り換えて新規参入を表明した」としている。このため、経営準備はこれからだが、経営の透明化をめざしてアドバイザリボードを設置することを明らかにした。ボードメンバーは、ウシオ電機の牛尾会長、全日本空輸の大橋社長、トヨタ自動車の奥田会長、みずほコーポレート銀行の齋藤頭取、三井住友銀行の西川頭取、大和證券の鈴木社長など経済界の重鎮のほか、有線ブロードネットワークスの宇野社長、フューチャーシステムコンサルティングの金丸社長、ローソンの新浪社長、CCSの増田社長などの新たな考え方を取り入れてきた信頼のおけるベンチャー企業、さらに女性もということからザ・アールの奥谷社長などが顔を揃える。
楽天野球団が実現した場合、楽天は野球ファンという年齢層が高い新たな年齢層に向けた認知度を高めることにつながるとしている。また、球団を強化することにより優勝記念セールが実現すれば、楽天記念セールによる売り上げ向上も見込める。また、ShowTimeと連携し、試合のインターネット放送を実現したり、インターネットを通したグッズの販売を実施するほか、楽天チケットでのチケット販売などで、経営を安定させるほか、球界全体の発展をめざし、ほかのチームにも使ってもらえるような仕組みづくりを手がける構想だ。
なお、三木谷社長は地元の野球団であるということを強く意識しており、球団名に関しては地域の名前が反映できるように検討中で、球団名は改めて発表することになりそうだ。また、地元意識を強めるために、自らオーナーであるヴィッセル神戸と同じ手法を使い、球団の職員には宮城県出身者を採用することで、地元に密着した形を強めていく。また、球団経営が安定化したあとは、順次地元の経済界の方々にもアドバイザリボードへの就任を依頼していくと共に、将来的には社長も地元もしくは東北地方出身の方にしたいとしている。
《公家幸洋》
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