東芝の村井信哉氏、マイクロソフトの及川卓也氏、Samsung ElectronicsのYoungkeun Kim氏、KDDIの丸田徹氏がパネリストになり、各社が取り組んでいる情報家電のビジネスについてそれぞれ触れた。
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| 左から東芝の村井信哉氏、マイクロソフトの及川卓也氏、Samsung ElectronicsのYoungkeun Kim氏、KDDIの丸田徹氏。「IPv6のメリットは」との質問に、4名とも「NAT越えのことを考えなくてもよくなる」と挙げていたのが印象的だった |
この中で「DHCPv6の仕様が確定したため年内にADSL回線を用いて商用サービスに持ち込めるだろう」としたのはKDDIの丸田徹氏だ。また、「サービスの提供にはユーザ側にIPv6用のルータが必要。誰がコストを負担するのかといった問題もある」と挙げた。しかし、ADSLモデムに一体化することでコストは吸収される」と一定のめどがついていることを明らかにした。
さらに「あとは料金」として問題を提起した。現在のところADSL回線を用いたIPv6接続サービスは、月額2,000円〜月額3,000円程度のオプション料金が必要だ。しかし、「クローズしているネットワークとは言え、Flet's .NETの“月額300円”が契機に値段が下がるだろう。オプション料金は月額1,000円を切る必要があるのではないか」とした。これは、実証実験のユーザに行ったアンケートの結果から導いた金額だ。ここでは、オプション料金が月額2,000円だとほとんど利用の意向がないものの、月額500円になると3割程度に伸びる。そのため、最低限でも月額1,000を切る必要があるというのだ。
これらを踏まえた上でコーディネーターである松下電器の吉田純氏は、「マーケットが見えるようになると使いやすい値段を付けるようになる。そのため、いろんな人（事業者）が一斉に開始してマーケットを立ち上げましょう」と呼びかけた。
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| コーディネーターである松下電器の吉田純氏 |
ほか、IPv6ビジネスサミット内で開催されたエグゼクティブ・パネル「IPv6 ビジネスへのマイルストーン」などではしきりに欧米、韓国や中国などアジア各国の動きを意識した発言が聞かれた。欧米では軍の導入計画に民間もこれに引っ張られる形で急速に市場が立ち上がっており、そのために出てきた発言だ。ここには相当の焦りも感じられる。
自動設定のプロトコルである「DHPCv6」が策定され
商用サービスの技術的な基盤が整った。さらに、各国が急速な追い上げを見せたいま、個人向けのIPv6サービスがようやく本格的にスタートしそうだ。
