まず、ハイファイブはOCNとはまったく別のワイヤレスアクセスサービスとして提供されることになる。OCNの会員にしばられず、幅広くワイヤレスアクセスを提供できることがハイファイブの特徴となる反面、ハイファイブ単体で利益構造を持たない限りサービスは継続できない。つまり、ハイファイブは多くの人に幅広く使ってもらうアクセスラインとして位置付け、その上でどれだけ魅力あるサービスを提供できるかにより、ハイファイブのビジネスが成功するかどうかが決まってくるともいえる。
そうした状況で、ハイファイブがネットライフリウムの会場とモスバーガの間で実現させたことは、モバイルIPを使ったIPv6サービスで、VoIPを利用するというものである。しかも、NTTコムが持ち込んだ端末は、ビジネスマンが持ち歩くであろうと思われるPDAで、ごく普通に店頭で販売されているiPAQだ。搭載OSこそPocket PCではなくLinuxであったが、iPAQであってもしかるべきアプリケーションさえ揃えば、十分にVoIP端末として利用できることを意味している。
また、ユーザ認証部分にv6対応のGW装置とモバイルIPが導入されており、すでにハイファイブにおいてv6やモバイルIPの採用は折り込み済みともとらえられる。モバイルIPが商用サービスで採用されれば、ハイファイブにおいてP2Pアプリケーションの利用も本格化する。今回のデモのように、VoIPをすることもできれば、ネットミーティングも実現する。新たなビジネスアクセスラインとしての役割も狙っているようにみえる。
ハイファイブの今回の実験には、武蔵野のNTT情報流通プラットフォーム研究所の協力もある。V6回りは情報流通プラットフォーム研究所の手によるところが大きい
特に、4月ともいわれているハイファイブの商用サービスで、法人向けの利用体系を取り込むことに関して、ハイファイブはかなり有望なビジネスとみている。
「サービス時には802.11aもハイブリッドの形式で対応したい。料金も、すでにADSLサービスが2,000〜3,000円なので、それより下の価格帯を狙うことになる。1,000円台後半もあり得なくはない。もちろん、毎月の課金だけではなく、一日使っていくらというような、会員登録をせずとも使えるような仕組みも考えていきたい。」（NTTコミュニケーションズ 経営企画部課長代理 岩井秀司氏）
安価で一般的になりつつある802.11bの無線サービスはそのままに、法人用途としてはファイル共有やVPN利用目的として802.11aの採用が進むであろうという見方だ。利用者にカード交換を迫るのではなく、ホットスポット側でハイブリッド化することで、ワイヤレスユーザを取り込む方向である。
ただし、ハイファイブのサービス密度は、ホットスポット数によって決定する。「ホットスポットは東京都を中心に数百拠点ぐらいまでふやし、コンビニエンスストアの密度まで広げていきたい」(岩井氏）としている。また商用サービス時には、ビジネスマンが立ち寄る場所のホットスポット化を進めるともしており、新たなビジネス寄りアクセスラインとしての位置付けでハイファイブは商用サービスを開始することになりそうだ。
