パブリッククラウド 特集

ミラポイントは、国内の企業、教育機関、政府関連機関などを対象に実施した「メールシステム再構築の懸案事項関する調査」の結果を発表した。調査期間は3月29日から4月18日で、有効回答数は352件。

　KDDIは8日、BCP対策や迅速なシステム構築といったニーズに対応する新たなクラウド基盤サービス「KDDIクラウドプラットフォームサービス」を発表した。7月2日より提供を開始する。

　IDC Japanは16日、国内クラウドコンピューティング向けソフトウェア市場動向を発表した。パブリッククラウドおよびプライベートクラウドで使用されるソフトウェアの売上額規模を算出した。

　クラウド型コールセンターシステム「BIZTEL コールセンター」を提供するリンクは、StrapyaNext（ストラップヤネクスト）との業務提携を発表し、クラウド型ネットショップ管理システム「ネクストエンジン」のCTIとBIZTELコールセンターを連携運用することを明らかにした。

　日本マイクロソフトは23日、「Microsoft SQL Server 2012」を4月1日より提供開始することを発表した。SQL Server 2012の企業向けボリュームライセンスを4月1日に、パッケージ製品を5月18日にそれぞれ提供開始する。

　ニフティは14日、企業が自社やデータセンターで運用しているサーバーを、ニフティが提供しているクラウドサービス「ニフティクラウド」へ簡単に移行できるようにする「VM インポート機能」の提供を開始した。

富士通は8日、シンクライアントの新グローバルブランド「FUTRO（ヒューロー）」を発表した。同シリーズの国内展開第1弾として、デスクトップ型シンクライアント「FUTRO S900」を2月下旬より販売する。

GMOインターネットグループのGMOクラウドは15日より、パブリッククラウドサービス「GMOクラウド Public」を大幅に増強し、従来比約4倍の高いパフォーマンスで提供開始します。また、1月には更なる増強を予定しているとのこと。

　e-Learning Awards 2011フォーラムにて11月21日、慶應義塾大学大学院中村伊知哉教授による「教育クラウド〜デジタル教科書最前線」と題した基調講演が行われた。

　IDC Japanは31日、国内クラウドコンピューティング向けソフトウェア市場予測を発表した。クラウドコンピューティング向けソフトウェア市場は、パブリッククラウドおよびプライベートクラウドで使用されるソフトウェアの売上額規模で示される。

　米国Googleは10月11日（現地時間）、これまで実験サービスとして提供してきた「Google Storage for Developers」を発展継承させ、企業向けのストレージサービス「Google Cloud Storage」として商用提供を開始する。

　米Appleは10月4日（現地時間）、本社のカリフォルニア州クパチーノでの新端末「iPhone 4S」発表会で、「iOS 5」の提供を10月12日から開始することを明らかにした。また、同社のクラウドサービス「iCloud」も同じく10月12日から提供する。

ワークフロー構築から環境対応、オンデマンド戦略までトータルにサポートする富士フイルムの「i-Vision」は、データプリント分野とパッケージ分野の新ソリューションを加えることで、新たな「i-Vision Wing」というコンセプトに生まれ変わった。

　Evernoteは9日、機能改善を実施し、無料版アカウントでノートに添付できるファイルの種類制限を撤廃、あらゆるファイルの添付が可能になった。

　クロス・マーケティングは、国内企業に勤務しIT関連業務に従事している651人に対して「クラウド・コンピューティングに関する企業の意識調査」を実施した。

　トッパン エムアンドアイは29日、中堅中小企業向けのeラーニング・サービス「Learning Caretaker（ラーニング・ケアテイカー）」を8月1日から開始すると発表した。

　ブロードバンドタワーは5日、クラウドデスクトップサービス「Flex-Desktop」を契約したユーザーを対象に、災害時の固定回線のバックアップとして、モバイルインターネット接続を特別プランで提供すると発表した。

　富士通と米マイクロソフトは7日、マイクロソフトのWindows Azure platformを活用したパブリック・クラウドサービス「Fujitsu Global Cloud Platform FGCP/A5 Powered by Windows Azure（FGCP/A5）」を発表した。

　サイボウズは、PaaS「kintone」を今秋発売すると発表した。

　IDC Japanは、国内クラウドコンピューティング向けソフトウェア市場の予測を発表した。

富士通は、法人を対象とした「東北地方太平洋沖地震 クラウド特別ご支援プログラム」を12種、無償で提供する。期間は7月31日まで。