プライベートクラウド 特集

　KDDIは8日、BCP対策や迅速なシステム構築といったニーズに対応する新たなクラウド基盤サービス「KDDIクラウドプラットフォームサービス」を発表した。7月2日より提供を開始する。

　IDC Japanは16日、国内クラウドコンピューティング向けソフトウェア市場動向を発表した。パブリッククラウドおよびプライベートクラウドで使用されるソフトウェアの売上額規模を算出した。

　パナソニックは、スマートフォンと連携するスチームIHジャー炊飯器として、「SR-SX2」シリーズから2機種を発表した。販売開始は6月1日。価格はオープンで、予想実売価格は炊飯容量0.18～1.8Lの「SR-SX182」が99000円前後、炊飯容量0.09～1.0Lの「SR-SX102」が95000円前後。

　人口の減少や少子高齢化の進行、景気の低迷や大規模自然災害の発生等、社会経済情勢が大きくかつ急激に変化する中、行財政改革への取り組みに迫られている地方自治体では、自治体クラウドへの関心が高まっている。

　NEC（日本電気）は3月5日、広島市教育委員会が運用する教育情報クラウドサービス基盤の構築について発表した。校務支援サービスを含む包括的なプライベートクラウドサービスの導入は、政令指定都市では初の事例となるという。

　エフセキュアは8日、独自開発した「コンテンツクラウド プラットフォーム」による、パーソナルクラウド ソリューション「F-Secure Contents Anywhere」を発表した。ISP・通信事業者向けに提供を開始する。

　富士通は19日、富士通グループ国内外関係会社約500社17万人を対象に、コミュニケーション基盤を統一することを発表した。全社員が同一のメール、ファイル共有、スケジュール管理、プレゼンス管理、Web会議などの情報ツールを利用する。

　ブランドダイアログと中部テレコミュニケーション（CTC）は16日、法人向けSaaS/クラウドに特化したビジネスアプリケーション領域における戦略的業務提携を発表した。これに基づきCTCマネージドクラウド アプリケーション「CTC Knowledge Suite」の提供を開始する。

　富士通は21日、国内で初めて、「アライアンスクラウド推進ソサエティ」の標準モデルである“アライアンスクラウド”を採用したハイブリッドクラウド基盤を構築したことを公表した。このクラウド基盤は、大和総研向けに構築されたもので、11月より運用開始済み。

　千葉工業大学は19日、三菱電機インフォメーションテクノロジー（MDIT）の協力のもと、クラウド環境上でシステム設計・構築できるITスペシャリストの育成を目的とする演習用プライベートクラウド環境を構築したことを公表した。

　矢野経済研究所は6日、「クラウドコンピューティングの利用」に関する調査結果を公表した。調査期間は2011年7月～10月で、日本国内の民間企業および自治体等452団体から回答を得た。

　富士通は16日、プライベートクラウド基盤の運用管理ソフトウェア「ServerView Resource Orchestrator V3」のグローバル販売を開始した。本製品は、これまで提供していたServerView Resource Orchestrator V2に対し機能強化を行ったものとなる。

　IDC Japanは31日、国内クラウドコンピューティング向けソフトウェア市場予測を発表した。クラウドコンピューティング向けソフトウェア市場は、パブリッククラウドおよびプライベートクラウドで使用されるソフトウェアの売上額規模で示される。

　日本電気（NEC）は17日、 ファーストリテイリングが米国に開店した「ユニクロ ニューヨーク5番街店」に、デジタルサイネージシステムを納入、店舗オープンに合わせ稼働開始したことを発表した。

　米オラクルは現地時間5日、サンフランシスコで開催された「Oracle OpenWorld」において、「Oracle Public Cloud」を発表した。

ソフトバンク・テクノロジー（SBT）は30日、NEXCO東日本が運営する「E-NEXCOドライブプラザ（ドラぷら）」サイトのインフラを、SBTが構築したプライベートクラウド環境へ移行したと発表した。

　IDC Japanは12日、国内プライベートクラウド市場予測を発表した。これによると2010年の国内プライベートクラウド市場規模は1,646億円となった。

　米クラウドエンジンズ社（Cloud Engines）とソフトバンクBBは8日、個人で簡単にパーソナルクラウドサービスを利用できるマルチメディアストリーミングデバイス「Pogoplug（ポゴプラグ）」のソフトウェア版、「Pogoplugプレミアムソフトウエア」の販売を開始した。

　クロス・マーケティングは、国内企業に勤務しIT関連業務に従事している651人に対して「クラウド・コンピューティングに関する企業の意識調査」を実施した。