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パナソニック エコソリューションズは8日、同社のホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）『スマートHEMS』（2012年10月21日発売）が、発売9か月後となる7月末で、3万台販売を達成したことを発表した。2013年度の当初年間販売目標だった1万台を、大きく上回った。
シャープと芙蓉総合リースが共同出資する合同会社クリスタル・クリア・ソーラーは19日、奈良県の「シャープ美吉野太陽光発電所」と北海道の「シャープ苫小牧第一太陽光発電所」の商業運転を開始した。
国民生活センターは9日、新たなエネルギー資源に関する事業をうたった「買え買え詐欺」の相談が寄せられているとして注意喚起する文章を公開した。
富士通、東北電力、会津若松市の3者は1日、福島県会津若松地域におけるスマートコミュニティの実現に向けた「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」の事業化に着手することを発表した。
KDDIは29日、au基地局の長期停電対策として、トライブリッド基地局100局、基地局バッテリー24時間化2,000局の設置が完了したことを発表した。
NTTドコモは22日、昨年よりドコモR&Dセンター内で試験稼働していた「グリーン基地局」について、フィールド試験を開始することを発表した。
ソニーは24日、商用電源のない環境でも、太陽光発電と組み合わせることで“自立型蓄電システム”を実現できる、高容量6.0kWhの業務用蓄電池『ESSP-3005/18P』を発表した。3月1日より販売を開始する。価格はオープン（市場推定価格は300万円前後）。
シャープは16日、住宅用 定置型リチウムイオン蓄電池システム2機種を発表した。17日より、公称容量4.8kWhの「JH-WB1201」、2.4kWhの「JH-WB1202」の販売を開始する。
博報堂（スマートグリッドビジネス推進室）は20日、第3回「スマートグリッドに関する生活者調査」の結果を公表した。2012年8月（スクリーニング調査：9367名、詳細調査1000名）と10月（スクリーニング調査：49466名、詳細調査：484名）に実施したもの。
イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）は19日、「太陽光発電システム」の販売を行うことを発表した。2013年1月上旬より、販売、施工、補助金申請代行、保守、メンテナンスを一貫して提供する。
ソフトバンクモバイルとSBエナジーは12日、住宅の屋根を借り受けて太陽光発電システムを設置し、発電した電気を電力会社に売電する「おうち発電プロジェクト」を共同で開始した。募集期間は12月21日～2013年3月31日で、先着で1,000棟を募集する。
シャープは5日、3つの光吸収層を積み重ねた「化合物3接合型太陽電池セル」において、世界最高変換効率を達成したことを発表した。12月5日現在、研究レベルにおける非集光太陽電池セルにおいて最高となる「37.7％」の変換効率を記録したとのこと。
ジュピターテレコム、住友商事、住友電気工業、ダイヘン、日立造船、レンゴー、NTTファシリティーズの7社は2日、「大阪ひかりの森プロジェクト」への参加を発表した。
神奈川県は今年7月、県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電の参加事業者の公募を実施。4事業者を決定したが、2回目の公募を10月26日より開始した。
パナソニックは11日、太陽光発電だけで皆既日食をオーストラリアからライブ中継するプロジェクト「Filming the sun, using the sun.」を発表した。
三菱電機は、業界初となる「PV・EV連携HEMS」のデモを行なっていた。これは、同社の情報技術総合研究所内にある「大船スマートハウス」にて実証実験が行なわれているシステムだ。
シャープのブースが例年と違う。ステージを前面にもってくるのではなく、ガラスで囲ったブースの一部をアピールしているように思える。
住友商事と米国住友商事会社は3日、米国における太陽光発電事業へ初参画することを発表した。米国カリフォルニア州パームスプリングス近郊の約16平方キロメートルの米国政府の所有地に、約900万枚の薄膜太陽光パネルを敷設するもの。
クラリオンは2日、世界初の太陽光充電機能搭載ポータブルフルデジタルスピーカー「ZP1」を発表した。発売は12月上旬を予定、価格はオープンで、予想実売価格は24,800円前後。
パナソニックは1日、パナソニック製HIT太陽電池とリチウムイオン電池を搭載した東海大学チームのソーラーカーが、世界最長のソーラーカーレース「サソール ソーラー チャレンジ サウス アフリカ2012」にて優勝したことを公表した。
シャープは25日、シースルー太陽電池モジュール「NA-B095AA」を発表した。発電と採光を両立でき、建築用ガラスとして活用できるのが特徴で、10月1日より販売を開始する。
森トラストは、環境省が公募する「2012年度地球温暖化対策技術開発・実証研究事業」に応募した「太陽光をエネルギー源とした災害時大規模ビル電源供給に関する実証研究」が採択されたことを発表した。
ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジーは7日、北海道白老郡白老町における大規模太陽光（メガソーラー）発電所設置事業者の公募案件において、発電事業者に決定した。
29日、SBエナジー 代表取締役社長 孫正義氏は、「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」建設についての記者発表および、同事業にかかわる事業協定書の調印式を、三井物産、鳥取県知事らと行なった。
