29日、SBエナジー 代表取締役社長 孫正義氏は、「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」建設についての記者発表および、同事業にかかわる事業協定書の調印式を、三井物産、鳥取県知事らと行なった。 調印式に出席したのは、SBエナジー孫社長他、三井物産 代表取締役社長 飯島彰己氏、鳥取県知事 平井伸治氏、米子市長 野坂康夫氏、鳥取県住宅供給公社 理事長 大谷芳徳氏の計5名だ。 「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」は、米子市崎津地区の53万4000平方メートルの敷地に、最大出力が39.5MW（一般家庭11000世帯・年の供給能力）というメガソーラー発電所となる。SBエナジーはすでに京都と群馬においてメガソーラーを稼働させているが、どちらも数メガワットクラスであり、今回のメガソーラー発電所は約10倍前後の規模となる。工事はこの9月にも開始し、来年7月には稼働させたい考えだ。 孫社長によれば、このメガソーラーの総予算は100億円規模、そのうちおよそ十数パーセントが三井物産と共同で出資することになり、残りはプロジェクトファイナンスを組むという。その中で地元金融機関や企業にも小規模出資ができるようにもするとのこと。 三井物産の飯島社長は、「80年代からエネルギー事業を手掛ける会社として、SBエナジーとの大規模な共同案件に携わることができ、非常にうれしく思う。」と述べ、自治体や中国電力と一丸となってこの事業を成功させたいと抱負を述べた。 また飯島社長は、SBエナジーとの協業について、今後もプロジェクトファイナンスや事業ノウハウ等で貢献できるだろうとした。これに対して孫社長は、個々の事業は規模や内容によって是々非々で戦略を考えることになるとしながらも、「ソフトバンクだけだと信用してもらえなくても、三井物産のように歴史も実績もある企業といっしょだと安心感をだせる」と述べて会場の笑いを誘っていた。 平井知事は、崎津地区は農地開拓事業として開発した地域だが、中海の水質悪化などから事業を断念し農地利用もないまま40年ほど有効活用ができなかった地域だとして、今回のプロジェクトに「まさに時代の扉が開いた感がる。ソーラーパークに夢をかけたい」と語る。また、今回の協定書では、エネルギー問題についての教育施設や広報・展示施設の予算も盛り込まれており、電力事業による地域経済の活性化だけでなく、次の世代につながる取り組みとしても期待しているとした。 野坂市長は、国内最大級のメガソーラーで米子市をアピールしていきたいとし、同地区の有効活用は長年の課題であり、それが克服できるメガソーラー事業に最大限の協力を惜しまないという。メガソーラーの用地は借地契約（総売電収入の3％）となるが、固定資産税は3年間据え置くそうだ。 大谷理事長は、開拓地区に団地造成などを推進していたが、不景気や時代の変化から事業の行き詰まりを感じていたところ、「今回のような大きな事業の一端を担うことができ、とても誇りに思う」と述べ、事業に関連した地域の活性化に期待をかける。また、大谷氏によれば、鳥取は雪が多いイメージがあるが、米子地区は雪が少なく日照条件もよいので、まさにソーラー事業にうってつけと太鼓判を押した。 なお、米子のメガソーラーで採用する太陽光パネルは、まだ確定した段階ではないが「価格、性能、その他で同等かそれに近ければ国産を採用する予定。（孫社長）」とのことだ。質疑応答では、「電力会社は売電契約について積極的でないが、事業計画に問題はないか」「メガソーラーブームから用地買収コストが高騰している報道もあるが、この動向についてどう思うか」などの質問もだされた。 孫社長は、前者の質問については、「契約条項としては買取拒否ができる形になっているが、正当な理由なく電力会社が自由にできるわけではなく、事業の趣旨は電力会社も理解してくれており、事業は順調に進んでいる」と答え、後者の質問には、「土地代が上がっているが、自治体にしてみれば税収増につながる可能性があり、競争によって市場が活性化するという側面もある。経済へのよい刺激になっている」との認識を示した。
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