詐欺 特集

警察庁は、2012年4月の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」（暫定値）を発表した。これによると、振り込め詐欺、オレオレ詐欺ともに、本年の最高値を記録している。

　東京都（生活文化局消費生活部／消費生活総合センター）は21日、架空請求事業者一覧を更新した。

　長崎大学は4月13日、「女子小学生による詐欺行為」に関する注意喚起をWebサイトに掲載した。複数の学生がお金を渡した事例が発生しているという。

警察庁は、2011年の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」を発表した。2011年の振り込め詐欺の被害総額（既遂のみ）は110億1,957万円と、前年を大きく上回った。

　フィッシング対策協議会は2日、ゆうちょ銀行を騙るフィッシングサイトが立ち上がっているとともに、郵便事業株式会社を騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起する緊急情報「ゆうちょ銀行をかたるフィッシング(2012/03/02)」を公開した。

　シマンテックは13日、スマートフォンアプリを使ったワンクリック詐欺について、詳細な情報を公開した。PCでの古典的な手法のまま、日本のスマートフォンを対象にした詐欺サイトや詐欺アプリが出現しているという。

Dr.WEBは、ソーシャルネットワーク「VKontakte」のユーザを直接の標的とする新たな詐欺手法を確認した。

　東京都（生活文化局）は22日、インターネット取引トラブルに関する特別相談を、今回初めて実施することを発表した。

トレンドマイクロ株式会社とKDDI株式会社は11月8日、スマートフォンのセキュリティ上の課題を考える「スマートフォンセキュリティセミナー」を都内で開催した。

　トレンドマイクロは15日、グーグルが6月に発表したSNS「Google＋」の招待状提供を装うアンケート詐欺を確認したと発表した。

　G Data Softwareは26日、YouTube管理者を装ったメールを送りつけ、そのリンク先にネット薬局サイトを用意して、ネット上からED治療薬を購入させようとそそのかす迷惑メールを発見したとし、注意喚起する文章を公開した。

　トレンドマイクロは16日、自社ブログにおいて2011年1月の脅威傾向および、新たな脅威となりうる「偽システム診断ツール（偽デフラグツール）」を紹介する記事を公開した。

　マカフィーは、2日が日本政府が定めた「情報セキュリティの日」であることに合わせて、2000年から2010年までのサイバー犯罪の傾向を解説したレポート「サイバー犯罪の10年間」を発表した。

　独立行政法人 国民生活センターは24日、新品の電化製品やブランド品等が非常に格安で出品される、いわゆる“ペニーオークション”に関する相談が最近増加しているとして、報告書および注意喚起文を公開した。

　マカフィーは24日、「WinRAR」「WinZip」あるいは「Messenger Plus！ Live」といった、無料利用・試用ができるソフトをインストールする際に、代金を支払わせようとするオンライン詐欺事例を紹介し、注意喚起を行った。

　マカフィーは13日、年末年始休暇中にサイバー犯罪がより活発になることから、新年を迎えるにあたりインターネットユーザーが注意すべきもっとも危険なオンライン詐欺「2011年、12のオンライン詐欺」を発表した。

　西日本電信電話（NTT西日本）は、デジタルフォトフレーム型の三者通話機能を有した電話アダプターである「KIZUNA（絆）」（コードネーム）を用いて“振り込め詐欺”への対策とするトライアルを来週15日より実施することを発表した。

　CSKは18日、京葉銀行に対し「BankSavior（バンクセイバー）」の提供を開始した。

　メッセージラボは27日、国内外におけるスパムの特徴についての調査結果を発表した。現在、全世界で送信されているスパムのうち、約4％（1日約10億通）が「出会い系」といわれるスパムであることが判明したという。

　米マカフィー（McAfee）は11日、「2010年第2四半期の脅威レポート」を発表した。マルウェアが過去最高数を記録し、2010年上半期はマルウェア作成がもっとも活発な半期であったことがあきらかになった。

　情報処理推進機構（IPA）は5日、2010年7月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および今月の呼びかけをまとめた文書を公開した。