認証 特集

　富士通研究所は1日、タブレット端末に内蔵可能な世界最小・最薄の超小型手のひら静脈認証センサーを開発したことを発表した。光学系部品を新たに設計することで、厚さ5ミリメートルの薄型化を実現した。

　日立製作所は23日、モバイル端末におけるネットワークを介したアクセスの高セキュリティ化を実現するセキュリティデバイス「KeyMobile」の後継製品「KeyMobileMSD」を発表した。25日から販売を開始する。

　カカクコムは1日、同社が運営するクチコミグルメサイト「食べログ」について、携帯電話番号認証を導入したことを発表した。同時に、点数算出アルゴリズムの大幅変更も実施した。

　日本ベリサインは20日、スマートフォン／タブレット型端末などのスマートデバイス向け証明書発行ソリューション「ベリサイン マネージドPKI for Device」に、「Jailbreak」および「root化」された端末検知機能を追加することを発表した。

　日本電気（NEC）と米CA Technologiesは9日、クラウドを利用した認証・セキュリティソリューション分野で協業することを発表した。

日立製作所とノベルは13日、日立の指静脈認証管理システムとノベルのアクセス管理製品「Novell Access Manager」を連携した「指静脈－Novell Access Manager連携システム」を共同開発したことを発表した。10月14日より日立が販売を開始、11月25日より提供を開始する。

　富士通研究所は1日、手のひら静脈情報と指3本の指紋情報を組み合わせた生体認証技術を開発したと発表した。

　日本ベリサインとアイキューブドシステムズは31日、スマートフォン／スマートデバイスのセキュアなリモート管理を実現した、企業向けスマートフォン／スマートデバイス認証・管理サービス「ベリサインMDM powered by CLOMO」を発表した。4月より提供を開始する。

　NTTデータは26日、商用サービスを提供しているEV充電インフラシステムの電気自動車用充電スタンド利用認証サービス、および電気自動車用充電スタンド利用カードを集合住宅向けに提供開始したことを発表した。

　コクヨS＆Tは5日、SAP認定ソフトウェアソリューションパートナーであるエス・アイ・サービスと共同で、SAP ERPのデータ抽出～FAX/ファイルでのワンストップ送信をノンプログラミングで実現するソリューションを発表した。

　富士通は30日、携帯電話として世界で初めて、健康管理機器とデジタル機器の相互接続規格である「コンティニュア」規格の認証を取得したことを発表した。

　日本放送協会（NHK）と日立製作所は31日、放送映像を低解像度の動画ファイルに変換する際、画質の劣化を抑えながら識別情報を“電子透かし”として埋め込むことができる「トランスコーダー」を、共同開発したことを発表した。

　Windows系ソフトウェア開発会社のアンクは、コピペ判定支援ソフト「コピペルナー」のサーバー版となる「コピペルナー サーバー」を発表した。9月1日より販売を開始する。

　日本ヒューレット・パッカードは9日、シングルサインオン製品の最新バージョン「HP IceWall SSO Ver.10.0」を発表した。認証サーバの複数化による処理性能の向上、認証サーバダウン時の認可処理継続の他、仮想化環境での可用性向上が図られたとのこと。

　米シマンテックは20日、ベリサイン社の個人認証、および電子証明事業を買収する正式契約に調印したことを発表した。

　NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTレゾナント、日本電信電話（NTT）は13日、各社のユーザが現在利用中の認証IDにより、NTTグループおよびパートナー企業のWebサイトへのシングルサインオンを実現する「NTT IDログインサービス」を発表した。

　マカフィーは26日、「CAPTCHA」（Completely Automated Public Turing test to tell Computers and humans apart）認証を回避して違法購入を行う、サイバー犯罪の最新事例を紹介した。

　富士通は8日、無線LANアクセスポイント「SR-M20AP1」について、高速無線LAN規格対応や認証自動切替の機能を新たに搭載したバージョンアップ製品の販売を開始した。旧製品も無償バージョンアップ可能。

　NTTドコモは9日、PC・ケータイ連動サイトの利用を簡単にする「docomo ID認証」の提供を開始した。

　ドリームボートは22日、同社技術顧問である金子勇氏が独自開発した「情報提供管理システム」が、2009年11月に特許を取得していたことを公表した（特許番号：第4403124号）。

　東京大学は8日、「【重要】Twitterのアカウントについて（本部広報グループ）」と題する文書を同校サイトに掲載した。