青少年 特集

　NTTドコモは21日、携帯電話を主に利用する人物の氏名・生年月日の情報を、6月1日より新たに取得することを発表した。今後、SNSやブログなどの「CGMコンテンツ」を提供する会社に、取得した年齢情報を提供する取り組みを開始する。

　森永製菓の『ハイチュウ女子中高生応援委員会』は15日、女子中高生の“モラル”や“正義感”に関するアンケート調査の結果を発表した。イマドキの女子中高生は、思った以上に「強い正義感」を持っていることが明らかとなったという。

　NTTアイティは14日、学校や授業、生徒など、学校に関する情報を早期に収集・解析して提供する新サービス：学校向け評判情報解析サービス「学校みはりBan」を発表した。6月4日より提供を開始する。

　グリーは23日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」の全決済サービスについて、未成年ユーザーの利用金額制限を導入することを発表した。同日ディー・エヌ・エー（DeNA）も、「Mobage（モバゲー）」において制限の導入を発表した。

　青少年の保護と健全な育成を目的とし、啓発・教育活動や認定制度を実施している一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は2日、有識者によって設置された諮問委員会から発表された答申について報告を行った。

　東京都は3月21日、青少年のインターネット利用に関する啓発の指針の制定について発表した。指針は、青少年がインターネットの利用に伴うトラブルや過度の利用による弊害について理解し、これらを回避したり対処に必要な知識を身につけるために制定。

　ミクシィは16日、ソーシャルネットワーキングサービス「mixi」において、18歳未満のユーザーが「コミュニティ」機能を利用できるよう変更を行った。

　グリーは12日、新たに社長直轄の組織「利用環境向上委員会」を設置することを決定した。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「GREE」におけるソーシャルゲームに関するサービス向上、適正利用の促進が目的。

　イー・アクセスは6日、インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）が提供する児童ポルノのアドレスリストに掲載されているサイトに対して、閲覧を制限するブロッキングを開始することを発表した。22日より実施する。

　NTTドコモは13日、「応援学割2012」特設サイトを公開した。キャンペーンキャラクターをAKB48が務めており、新曲「GIVE ME FIVE！」をBGMに、応援学割の内容や最新機種を紹介するものとなっている。

　総務省は10月28日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言〜スマートフォン時代の青少年保護を目指して〜」を公表した。

　安心ネットづくり促進協議会では、9月29日に開催する第5回グッドネット勉強会の様子をUstreamによるライブ中継で配信する。

　東京都青少年・治安対策本部は7月4日、「東京こどもネット・ケータイヘルプデスク（こたエール）」平成22年度相談実績について発表した。

　KDDI研究所は2日、有害情報を含むWebページをインターネット上から効率的に自動収集する「有害クローラ」を開発したことを発表した。優先的に有害ページを推定できるため、青少年を保護するためのフィルタリングサービスへの適用が期待される。

　NTTぷららは26日、インターネット接続サービス「ぷらら」のフィルタリングサービス「ネットバリアベーシック＜有害サイトフィルタ＞」に、児童ポルノ関連サイトのフィルタリング機能を標準提供することを発表した。11月1日より追加する。

　電気通信事業者協会（TCA）は29日、サイト内に「青少年の携帯電話利用について」のページを開設した。これまで分散して掲載されていた関連情報を、体系的に整理するとともに、内容の充実を図った。

　警察庁は14日、2010年度の「出会い系サイト利用犯罪被害防止リーフレット」を公開した。出会い系サイトの危険を訴えるとともに、保護者にフィルタリングサービス導入を訴える内容だ。

　ネットスター、ヤフー、デジタルアーツの3社は20日、「保護者のためのフィルタリング研究会」を共同設立したことを発表した。

　内閣府（共生社会政策担当）は7日、「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果について、とりまとめた文書を公開した。

　グーグル、マイクロソフト、ヤフーなどが幹事会員を務める「ネットビジネスイノベーション研究コンソーシアム（NBIコンソ）」は15日、「東京と青少年の健全な育成に関する条例」改正に対する反対意見を提言したことを公表した。

　MM総研は10日、子供の携帯電話の所有に関する親の意識調査の結果を公表した。