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フリービット、メディア・クルーズ・ソリューションからテレコミュニケーション事業を譲受～NECと業務提携へ

　フリービットは30日開催の取締役会において、メディア・クルーズ・ソリューション（MCS）からテレコミュニケーション事業（IP電話付加価値サービスの開発、販売及び保守）を譲受けることを目的とする事業譲渡契約の締結につき決議した。譲受価額は、4億9000万円で、決済方法は当事者間で別途協議の上決定される。

　フリービットは、IPv6を利用したIPビジネスホンサービスなどのテレコミュニケーションサービスを展開しているが、重点領域の1つとしてメッセージング分野を掲げており、MCSがテレコミュニケーション事業を譲渡することでメッセージング分野の販路の拡大と充実を図るとしている。一方MCSはもう一方の主力事業であるIP 放送事業に集中することができるとしている。

　MCSのテレコミュニケーション事業は、IP電話における緊急通報システムや着信課金システム、IP電話網の相互接続システム等を開発し、国内の主要通信事業者にサービスを提供している。具体的には、IP電話では実現困難とされていた、警察や消防への「緊急通報システム」や、「フリーフォンサービス」(0120 などの着課金システム)、通信事業者同士のIP電話の仕組みの差分を吸収し異なる事業者同士のIP通話を可能とする「セッションボーダーコントローラー」等の「CallVoyagerR」シリーズを多くの国内大手通信事業者（キャリア）に納品し実稼動させている実績があげられる。

　また、今回の事業譲渡に伴いフリービットは、従来からMCSとテレコミュニケーション事業で協力関係にあった日本電気と、包括的業務提携に向けて検討を開始することを、同日合意したとのこと。

　なお、今回の事業譲渡は最終的にMCS社の株主総会の承認により確定するが、MCSのIP電話の緊急通話や特番、フリーダイヤル通話などの技術と事業は、同社のとる中期的なユビキタス戦略のひとつとして、NGNやモバイルコンバージェンスビジネスを見据えたコアコンピタンスのひとつなるものと思われる。

(冨岡晶@RBB 2008年1月30日 21:58)

キーワード：

フリービットテレコミュニケーション事業 IP電話着信課金システム

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