総務省は、22日、「携帯電話サービス等の販売員等に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針（案）」の運用方針を発表するとともに一般の意見募集を行うことを発表した。
「携帯電話サービス等の販売員等に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針（案）」とは、一部報道機関などで「ケータイソムリエ」と紹介されている、携帯電話端末やサービスの販売員向けの知識やスキルを認定する制度のことだ。運用方針を発表し、それに対する意見を2月8日（18時必着）締め切りで募集することとなった。
発表された運用方針では、検定試験を主催するものは民法に規定された公益法人またはこれに準ずる団体であり、携帯電話の端末、サービスの専門知識をゆうするものとしている。試験の内容は、ユーザーに正確な情報を提供するための知識を問い、特定の事業者やサービス、機種に偏向しないこととしている。また、主催者は営利を目的としてはならず、受験料で利益をあげてもならない。受験者の個人情報の管理と試験の客観性や機密性も担保しなければならない。さらに、変化の激しい市場のため、定期的な再受験などによって販売員の能力の継続性の確保を求めている。
なお、検定で問われる具体的な知識については、サービスに対する知識、端末の機能に対する知識、アプリケーションの知識、パケットの高額利用の防止、迷惑電話などの対策、フィルタリングサービスの利用方法、紛失・盗難への対処などのほか、個人情報の取り扱いや消費者保護に関する法令の知識となっている。
この検定試験は、2007年9月21日付けの「モバイルビジネス活性化プラン」に盛り込まれた「具体的施策」の中のひとつとして検討されている。この運用案によれば、検定試験は国家試験や免許制度ではなく、民間団体が実施する検定試験が一定の基準を満たしていれば、総務省が後援という形でお墨付きを与えるものとなっている。主催する団体は1つである必要はなく、複数の団体が別々の検定試験を実施することも可能だ。この場合、試験内容や基準にばらつきがでる可能性もあるが、そもそも民間がそれぞれの基準独自にスキル認定を行うことを制限するのではなく、総務省の方針に沿ったものにお墨付きを与える主旨の制度ということだ。
総務省では、今回発表された運用案は制度を推進する2つの団体とも協議をしているというが、その団体名は現段階では公表できないとしている。2月8日まで一般からの意見募集を行い、その結果を考慮しつつ議論を進め、2008年中には検定試験を実施できるようにしたいとしている。一部では8月に試験を実施するという報道もあるが、手続き上、最短で進めばありえない予定ではないが、決定しているわけではないとのことだ。
《中尾真二》
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