また、Winnyによる被害が起きた。NTT東日本は20日、元社員のWinny使用による情報流出があったことを公表し、同時に今後の対策についても発表した。 発表によると、東京支店の元社員の自宅にある個人用パソコンがウィルスに感染し、パソコン内にあった無断持ち出しの業務関連ファイルが、「Winny」ネットワーク上に流出した。報道部によれば、情報流出はこの社員が退職した後に起こっているという。 上記をNTT東日本は9月4日に確認、さらに9月13日に顧客情報についても流出していることを確認し、20日に、流出した全情報の件数や項目について特定ができましたため公表となった。流出した顧客情報は31,096件で、個人19,821件、法人11,275件。氏名（会社名）、住所、電話番号、銀行口座情報が含まれる（口座情報の件数は4件）。また流出した社員情報は10,193件で氏名、所属組織、電話番号、メールアドレスなど。グループ会社の社員、および元社員の情報が含まれるという。 今後NTT東日本では、顧客に対しお詫びと事情説明を行っていくとのこと。問い合わせについては電話：0120−011451（受付時間：午前9時〜午後9時）で受け付けるという。 また再発防止策として、「社内パソコンの外部記録装置用接続口の制限」「ファイル交換ソフトの起動禁止」「会社情報の検査・削除を行うツール配布」などを全社員へ周知させ、教育の再徹底を行うとしている。そして、退職者組織は退職者向けホームページなどとも連携した対策を講じるそうだ。 とくに、「会社情報の検査・削除を行うツール配布」というのは、今回初めて試みる対策となる。これまで、他社の事例などでファイル交換ソフトを削除する指導や通達は一般的になっているが、PC内に本来存在してはいけない会社情報を検査・削除まで行うツールを配布するという一歩踏み込んだ対応をとるとしている。
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